ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)2020/12/15 15:00

#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
広告媒体費	167,660	388,135
ソフトウエア減価償却費	15,892	56,690
サーバー利用料	26,451	39,979

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
ソフトウエア仮勘定	174,390	212,540

2020/12/15 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、決済手段の拡充に係る開発によるもの66,205千円、プロジェクト実行者のサービス利用に係る開発によるもの20,880千円、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターとのコミュニケーション機能に係る開発によるもの20,287千円であります。2020/12/15 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
減価償却超過額	3,790千円		2,548千円
ソフトウエア計上もれ	-		3,905
一括償却資産償却超過額	1,087		1,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/15 15:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。
(サービス用システム・ソフトウエア)
・プロジェクトサポーター及び応援購入件数の獲得を目的としたandroidアプリの開発
・決済システムの強化、国際決済への対応
・特定プロジェクト特化ページの構築、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター間のコミュニケーションツール提供
・その他
(社内管理システム・ソフトウエア)
・業務効率改善のための案件及び審査管理システムの強化
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
4.当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。2020/12/15 15:00

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において219,277千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、人員増加に伴うPCの購入等6,736千円、Makuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の212,540千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

2020/12/15 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年以内(社内における利用可能期間)
3.繰延資産の処理方法

2020/12/15 15:00