有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,790千円		2,548千円
ソフトウエア計上もれ	-		3,905
一括償却資産償却超過額	1,087		1,389
未払事業税	3,312		11,807
貸倒引当金	3,400		4,450
勤続インセンティブ引当金	4,671		8,676
未確定債務	12,900		13,480
その他	1,134		3,250
繰延税金資産小計	30,297		49,509
評価性引当額	△9,670		△13,590
繰延税金資産合計	20,626		35,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	-		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割額	-		1.1
評価性引当額の増減額	-		1.6
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△5.2
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。