有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却超過額	28,864	千円		30,115	千円
一括償却資産償却超過額	3,178			1,644
未払事業税	4,445			5,535
貸倒引当金	4,537			4,537
勤続インセンティブ引当金	18,582			16,881
未確定債務	24,866			25,714
減損損失	309,049			245,439
投資有価証券評価損	15,239			22,709
フリーレント家賃未払額	3,491			4,734
税務上の繰越欠損金	38,278			240,016
その他	3,447			4,588
繰延税金資産小計	453,980			601,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△38,278			△240,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△415,702			△338,148
評価性引当額小計(注)1	△453,980			△578,164
繰延税金資産合計	-			23,754

(注) 1.評価性引当額が124,184千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,278	38,278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,278	△38,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	38,278	201,738	240,016
評価性引当額	-	-	-	-	△38,278	△201,738	△240,016
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。