有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,862千円		3,790千円
一括償却資産償却超過額	1,944		1,087
未払事業税	2,323		3,312
貸倒引当金	2,338		3,400
勤続インセンティブ引当金	2,866		4,671
繰越欠損金	4,008		-
未確定債務	8,811		12,900
その他	931		1,134
繰延税金資産小計	29,086		30,297
評価性引当額	△9,418		△9,670
繰延税金資産合計	19,667		20,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
住民税均等割額	0.5		-
評価性引当額の増減額	△0.8		-
繰越欠損金	△2.5		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。