有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,548千円		1,242千円
ソフトウエア償却超過額	3,905		21,579
一括償却資産償却超過額	1,389		2,601
未払事業税	11,807		12,109
貸倒引当金	4,450		9,767
勤続インセンティブ引当金	8,676		13,018
未確定債務	13,480		19,153
その他	3,250		1,574
繰延税金資産小計	49,509		81,046
評価性引当額	△13,590		△7,537
繰延税金資産合計	35,918		73,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割額	1.1		2.6
評価性引当額の増減額	1.6		△3.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△5.2		△6.4
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		24.4