有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,242	千円		-	千円
ソフトウエア償却超過額	21,579			28,864
一括償却資産償却超過額	2,601			3,178
未払事業税	12,109			4,445
貸倒引当金	9,767			4,537
勤続インセンティブ引当金	13,018			18,582
未確定債務	19,153			24,866
減損損失	-			309,049
投資有価証券評価損	-			15,239
フリーレント家賃未払額	-			3,491
税務上の繰越欠損金	-			38,278
その他	1,574			3,447
繰延税金資産小計	81,046			453,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△38,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,537			△415,702
評価性引当額小計(注)1	△7,537			△453,980
繰延税金資産合計	73,508			-

(注) 1.評価性引当額が446,442千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	38,278	38,278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,278	△38,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			-
住民税均等割額	2.6			-
評価性引当額の増減額	△3.3			-
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△6.4			-
その他	0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。