有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア償却超過額	40,707	千円		34,973	千円
一括償却資産償却超過額	584			1,547
未払事業税	7,520			7,513
貸倒引当金	4,537			4,697
勤続インセンティブ引当金	13,941			16,208
未確定債務	22,968			7,622
減損損失	182,706			136,150
投資有価証券評価損	46,666			35,848
フリーレント家賃未払額	1,711			708
税務上の繰越欠損金	315,570			282,278
その他	3,377			35,902
繰延税金資産小計	640,292			563,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△315,570			△282,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△261,204			△185,503
評価性引当額小計	△576,774			△467,781
繰延税金資産合計	63,517			95,670

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	315,570	315,570
評価性引当額	-	-	-	-	-	△315,570	△315,570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	282,278	282,278
評価性引当額	-	-	-	-	-	△282,278	△282,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-			0.6
新株予約権戻入	-			△0.7
繰越欠損金の利用	-			△9.6
住民税均等割額	-			1.7
評価性引当額の増減	-			△17.7
その他	-			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			4.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。