	2017年ストック・オプション第1回新株予約権	2017年ストック・オプション第2回新株予約権	2020年ストック・オプション第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3 名当社従業員 17 名	当社取締役 1 名当社従業員 1 名	当社従業員 15 名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 914,000株	普通株式 80,000株	普通株式 40,600株
付与日	2017年4月13日	2017年9月5日	2020年4月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	2017年4月13日から権利行使日まで	2017年9月5日から権利行使日まで	2020年4月1日から権利行使日まで
権利行使期間	2019年4月14日から2027年4月11日まで	2019年9月6日から2027年4月11日まで	2023年4月1日から2030年2月24日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年6月5日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(7)その他
①当社の監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)本書提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加737,000株は、2021年1月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行1,000株、2021年2月24日を払込期日とする海外募集に伴う新株式の発行500,000株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加236,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/12/10 15:03

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数(株)	781,284	527,163
(うち新株予約権(株))	(781,284)	(527,163)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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