有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	-	千円	4,664	千円
無形固定資産	-		541,620
合計	-		546,285

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングをおこなっております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費、広告宣伝費等の経費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っております。今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
・売上高
今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあり、同市場での消費動向も堅調でGMVも成長していくと想定し、売上高成長を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・人件費
掲載開始数に合わせたキュレーション局及びプロジェクト法務局の人員は確保できている状態であり、オペレーションの効率化や人材育成を継続的に行っていくことで、適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
・広告宣伝費
社内ROI基準に沿った運用を徹底することで、GMVを伸ばしながらも広告宣伝費をコントロールし広告宣伝費の費用対効果を高めていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
見積りやその基礎をなす仮定は、市場自体の成長や消費動向等によって影響を受けることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、減損損失を認識する可能性があります。