有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	4,664	千円	3,911	千円
無形固定資産	541,620		800,033
合計	546,285		803,944

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであることにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していません。
ロ.主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、人件費であり、今後の収益及び費用の見込額を基礎とした事業計画に基づき見積りを行っています。今後の収益及び費用の見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っています。
・売上高
今後においても新商品及び新サービスにおける予約販売Eコマース市場の消費動向は堅調であり、自社のデータベースを活用した新たなサービスの提供による売上高の成長を織り込んだ事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっています。過去実績を勘案した上で、経済環境の仮定等の不確実性が高いと判断した場合には保守的に評価しています。
・人件費
掲載開始数に合わせたキュレーション局及びプロジェクト法務局の人員は確保できている状態であり、オペレーションの効率化や人材育成を継続的に行っていくことで、適切な採用活動は行いつつも人員数を大きく変動させずに売上高を成長させていく事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。新たなサービスについても、売上高の見積りに用いた事業計画においては、人員数の大きな変動は見込んでいません。
開発部門については、Makuakeサービスの新機能の追加等のソフトウエア開発投資を織り込んだ事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっています。
見積りやその基礎をなす仮定は、市場自体の成長や消費動向等によって影響を受けることから不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、減損損失を認識する可能性があります。
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度		当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	129,587	千円	51,346	千円
投資有価証券評価損	24,397		78,240

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っていますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。