- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1億52百万円減少し、売上原価は1億52百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
2023/03/28 15:02- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このように環境が大きく変化する中、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする5か年のグループ長期戦略にて、「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№1、顧客からの信頼度№1を実現してまいります。
優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の3年目である次期(2023年12月期)の連結業績につきましては、売上高は3,160億円、営業利益は16億70百万円、経常利益は19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億80百万円を予想しております。
2023/03/28 15:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、三重県松阪市と国分グループ本社株式会社3者で包括連携協定を10月に締結し、地元の食材や地域資源を掘り起こし地域の魅力を生かした商品開発や販路開拓などを通じて、同市の活性化と持続的な発展のために協力していくことや、岐阜県高山市の地元酒造メーカーと協業し地酒の販路拡大に向けたギフト商品を開発するなど地域創生に繋がる取組みを進めております。また株式会社トーカンでは、自然の甘味にこだわった芋・栗・柿を中心としたスイーツを展開するブランド「東甘堂(とうかんどう)」の確立と発信を行うためのアンテナショップとして10月に2店舗目となる「マルエイガレリア店」(名古屋市中区マルエイガレリア内)をオープンいたしました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、卸売業における業務用商材の回復、及びコンビニエンスストア、EC事業者向けへの取引拡大などにより売上高は3,126億49百万円となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種改善活動により営業利益は16億22百万円(前年同期比40.7%増)、経常利益は19億17百万円(前年同期比32.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億68百万円となりましたが、前連結会計年度にて特別利益に計上した関係会社清算益などの計上がないことにより前年同期比は20.6%増となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。当連結会計年度の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
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