- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/03/28 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
2024/03/28 15:00- #3 事業等のリスク
(9) 投資活動について
当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、M&A等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 物流問題について
2024/03/28 15:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2024/03/28 15:00- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円 |
| 土地 | 18 〃 | ― 〃 |
| 計 | 18百万円 | ―百万円 |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2024/03/28 15:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/03/28 15:00 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳
当連結会計年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア2百万円であります。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:00- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億77百万円(前年同期は4億23百万円の減少)となりました。これは、主に長期預金の預入による支出が11億円、固定資産の取得による支出が7億18百万円、投資有価証券の取得による支出が2億85百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が9億96百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/28 15:00- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の売却による収入」20百万円、「投資有価証券の売却による収入」35百万円、「その他」△3百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。
2024/03/28 15:00- #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等
2023年12月31日現在における計画の主なものは次のとおりであります。
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定額は8億62百万円であり、その所要資金につきましては自己資金及びリースによって賄う予定であります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2024/03/28 15:00 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超える見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に69百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
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