有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、食品流通業界を取り巻く環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことによる人流増加により、外食やコンビニエンスストアをはじめその他の業態でも回復傾向が続いています。
一方で、エネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、10月には酒税法改正により酒類の価格改定も実施されました。年間を通して食品や酒類だけでなく、あらゆる生活必需品の値上げが続いたことから一般消費者の物価上昇に対する節約志向は依然続いております。
このような状況の下、当社グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」を長期ビジョンとして当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを進めてまいりました。
営業面について、各販売チャネルに対する活動は次の通りとなります。スーパーマーケットに対しては、愛知三河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案を行い、新規開拓及び既存得意先売上拡大に努めてまいりました。また、各得意先における他社との差別化ニーズに対して銘店弁当、外食店とのコラボ商品、東海エリア地場商材など催事・販促企画や商品の提案活動を強化してまいりました。外食・中食・給食に対しては、メニュー提案に加え、魅力ある商品の発掘・開発を行い、当社グループ各社が相互で連携して既存得意先への取引拡大と新たな取引拡大に向けた活動を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、週次での情報発信を継続し、各種販促提案を進めてまいりました。また、鉄道系売店との取引を新たにスタートいたしました。ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、新商品及び差別化商品の提案も継続的に行ってまいりました。その他販売チャネルでは、既存EC事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加えて、物流「2024年問題」に向け、物流パートナー企業との合同勉強会の開催、得意先との協業による物流改善活動などの対応を進めてまいりました。
システム面では、事業会社の株式会社トーカンにおいて、基幹システムの再構築にて順次稼働を行ってまいりました物流系システムも全ての拠点で稼働し、当グループ内の基幹システムの共通化を完了いたしました。
その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、前連結会計年度に三重県松阪市と国分グループ本社株式会社3者で包括連携協定を締結しましたが、10月に松阪市ハンズオン支援採択事業者として採択された松阪茶の生産事業者4社の取組みに賛同し、「松阪茶」のブランディング・販路開拓を行うことで製茶産業を支援することとなりました。また株式会社トーカンでは、自然の甘味にこだわった芋・栗・柿を中心としたスイーツを展開するブランド「東甘堂(とうかんどう)」において、催事・イベントの出店を強化し、マスメディアにも取り上げられるなど、ブランドの知名度・認知度の向上を進めてまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食・中食・給食における売上の回復寄与に加え、各販売チャネルにおける得意先との取引が好調に推移したことにより売上高は3,288億38百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種改善活動により営業利益は25億28百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は28億13百万円(前年同期比46.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5億9百万円(2.6%)増加し、当連結会計年度末には198億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、25億20百万円(前年同期は13億37百万円の増加)となりました。これは、主に仕入債務の増加額が32億28百万円、税金等調整前当期純利益28億36百万円の計上となった一方で、売上債権の増加額が18億12百万円、棚卸資産の増加額が13億72百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億77百万円(前年同期は4億23百万円の減少)となりました。これは、主に長期預金の預入による支出が11億円、固定資産の取得による支出が7億18百万円、投資有価証券の取得による支出が2億85百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が9億96百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、9億32百万円(前年同期は5億50百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出が3億90百万円、配当金の支払額が3億3百万円、長期借入金の返済による支出が1億23百万円、リース債務の返済による支出が1億15百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a.生産実績

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
惣菜	3,343	+1.4
農産加工品	836	+2.0
合計	4,180	+1.5

(注) 金額は製造原価により算出しております。
b.受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c.仕入実績

区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
商品	加工食品	139,624	+5.5
	チルド・冷凍類	61,221	+7.5
	酒類	73,980	+3.0
	非食品	7,691	+5.1
小計		282,518	+5.2
その他		12,342	+6.9
合計		294,860	+5.3

d.販売実績

区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
製品	惣菜	3,883	+0.0
	農産加工品	801	+0.6
小計		4,685	+0.1
商品	加工食品	153,418	+5.3
	チルド・冷凍類	69,430	+7.7
	酒類	79,432	+2.5
	非食品	8,022	+6.0
小計		310,303	+5.1
その他		13,849	+8.4
合計		328,838	+5.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ファミリーマート	38,482	12.3	39,754	12.1
ユニー株式会社	31,807	10.2	29,889	9.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
チャネル別売上高の状況

チャネル	2023年12月期(百万円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット	132,661	2.6
外食・中食・給食	54,876	8.9
コンビニエンスストア	46,120	6.1
ドラッグストア	43,024	6.4
卸売業	36,186	△1.1
その他	15,969	28.1
合計	328,838	5.2

売上高の状況
スーパーマーケット及びドラッグストアについては、主力得意先の売上拡大により増収となりました。外食・中食・給食については、新型コロナウイルスの感染症の影響からの売上回復により増収となりました。コンビニエンスストアについては、鉄道系売店との取引開始により増収となりました。その他については、EC事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。
卸売業については、一部得意先における取引減少の影響により減収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ161億88百万円増収の3,288億38百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益の状況
売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は25億28百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は28億13百万円(前年同期比46.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円(前年同期比54.5%増)と大幅な増益となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて60億84百万円増加し、1,176億79百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億12百万円、投資有価証券が14億26百万円、商品及び製品が13億61百万円、投資その他の資産のその他が9億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて40億8百万円増加し、862億70百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が32億28百万円、繰延税金負債が4億6百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20億75百万円増加し、314億8百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が8億12百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により自己株式が3億90百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第3 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。