有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第1期となるため、前年度との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドの改善に持ち直しの動きが見られるものの、消費税率引き上げを背景として消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、各事業会社にて新規取引先の開拓、既存得意先への活動を積極的に進めてまいりました。また、酒類取引において安定的且つ公正な取引を行ってまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、他店との差別化、売場の活性化を目的に、オリジナル商品・留型商品の開発及び乾物や酒類売場への提案活動に加え、各事業会社での取扱い商品の相互補完によってお互いの得意先への販売拡大を進めてまいりました。外食・中食に対しては、メニュー提案活動において製菓・製パンのべーカリーメニューを強化した取組みによる既存得意先との取引拡大に加え、顧客の課題を捉えニーズに沿った商品発掘・開発や解決策の提案を行うことで新規取引先の開拓を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、地区本部へのサポートに加え、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング提案活動において新たに酒類カテゴリーへの取組みを進めてまいりました。また、惣菜カテゴリーにおいて地区商品や新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、得意先の商品展開及び販売施策を踏まえた品揃えや売場提案活動に加え、得意先のエリア展開に合わせた物流センターを稼働させ、商品の安定供給に努めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動による庫内業務の改善などに加え、物流費高騰の問題に対してメーカー・物流業者・得意先などと連携して、納品方法の変更、出荷単位の変更、共同配送の実施など、様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同して各事業会社にて自主行動宣言を提出し、持続可能な物流の実現に向けた取組みを進めております。
その他、新たな取組みとして、農産物の生産・製造・加工・販売までを一貫して行う製造卸及び製造小売事業を目指し、東海エリアを中心とした野菜や果物を加工し甘実スイーツとして展開する地域ブランド「東甘堂(とうかんどう)」の確立と発信を行うための実験店舗(名古屋市熱田区)を2019年10月に開店いたしました。
また、シナジーの発揮に向け、グループ合同で委員会を立ち上げ、「市販用部会」、「業務用部会」、「間接コスト削減部会」などの各部会の設置に加え、「CVS」、「量販」、「物流」などのチャネル・機能別の活動も進めてまいりました。
管理面では、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制を構築し、ガバナンスの定着を図りました。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,974億69百万円、営業利益は15億1百万円、経常利益は19億10百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に負ののれん発生益として6億66百万円、固定資産売却益として1億54百万円をそれぞれ計上したことにより19億23百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,039億92百万円、負債は757億85百万円、純資産は282億6百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、5百万円となりました。これは、主に売上債権の増加額が73億31百万円、たな卸資産の増加額が35億84百万円となった一方で、仕入債務の増加額が105億71百万円、減価償却費が5億81百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億40百万円となりました。これは、主に固定資産の売却による収入が5億8百万円となった一方で、定期預金の預入による支出が5億円、固定資産の取得による支出が2億35百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億90百万円となりました。これは、配当金の支払額が1億64百万円、リース債務の返済による支出が1億26百万円となったことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少は6億25百万円となり、その他に株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加61億52百万円があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、158億59百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a.生産実績

区分	金額(百万円)
惣菜	3,350
農産加工品	1,602
合計	4,952

(注) 1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c.仕入実績

区分		金額(百万円)
商品	加工食品	136,262
	チルド・冷凍類	56,796
	酒類	56,875
	非食品	7,224
小計		257,159
その他		12,175
合計		269,334

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績

区分		金額(百万円)
製品	惣菜	3,952
	農産加工品	1,924
小計		5,876
商品	加工食品	146,788
	チルド・冷凍類	60,436
	酒類	62,970
	非食品	7,451
小計		277,647
その他		13,945
合計		297,469

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ファミリーマート	41,184	13.9
ユニー株式会社	39,090	13.1

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における1月から12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、前年度との対比について分析を行っております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、会計監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績(2019年1月1日～2019年12月31日)

	2019年1月～12月(百万円)	対前年増減率(%)
売上高	291,774	△1.4
営業利益	1,050	△28.5
経常利益	1,379	△23.8
親会社株主に帰属する当期純利益	1,579	28.9

チャネル別売上高の状況

チャネル	2019年1月～12月(百万円)	対前年増減率(%)
スーパーマーケット	108,399	△0.5
外食・中食	50,973	△4.2
コンビニエンスストア	45,457	△6.7
卸売業	42,460	△2.1
ドラッグストア	35,346	8.8
その他	9,137	△2.4
合計	291,774	△1.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
コンビニエンスストア及び卸売業については、主力得意先との取引変更によりそれぞれ減収となりました。また、外食・中食については、得意先既存店売上高の減少により減収となりました。ドラッグストアについては、主力得意先との取引変更及び新店の増加により増収となりました。
全体としては2,917億74百万円(前年同期比1.4%減)と減収となりました。
利益の状況
主力得意先における粗利改善に加え、製造工場における製造高増及び原価低減活動による粗利改善がありましたが、物流委託業者への値上げやセンターフィーの増加、経営統合・上場対応の一時費用の発生等により、営業利益は10億50百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は13億79百万円(前年同期比23.8%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失にスーパーマーケット向けの一部の物流センター等にて減損損失を計上しましたが、特別利益に負ののれん発生益として6億66百万円、固定資産売却益として1億51百万円をそれぞれ計上したことにより15億79百万円(前年同期比28.9%増)と増益となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,039億92百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金466億6百万円、現金及び預金119億59百万円等の流動資産が827億97百万円、有形固定資産88億53百万円、無形固定資産2億31百万円、投資その他の資産121億8百万円の固定資産が211億94百万円であります。
負債は757億85百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金671億13百万円等の流動負債が727億22百万円、固定負債が30億63百万円であります。
純資産は、282億6百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金164億2百万円等の株主資本が240億55百万円、その他有価証券評価差額金39億33百万円等のその他の包括利益累計額が41億50百万円であります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。