有価証券報告書-第2期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年度との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況となりました。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、コロナ禍におけるオンライン商談の活用に加え、展示会中止に伴う提案小冊子の作成・活用による商談など、従来とは異なる新たな営業スタイルでの取組みを行いつつ、各事業会社にて既存得意先への活動、新規取引先の開拓を積極的に進めてまいりました。また、10月の酒税法改正にあたり、国税庁の基準を遵守することにより、酒税の保全及び酒類取引の円滑な運用に努めてまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、コロナ禍で比較的長期で保存できる食品の急激な需要増に対する商品確保及び代替商品提案による安定供給に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。外食・中食に対しては、得意先の売上回復への貢献を目的としたテイクアウト向けのメニュー提案活動に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、売場提案活動による既存得意先との取引拡大や継続的な収益改善への取組みに加え、得意先の物流受託及びエリア展開に合わせた物流センターを稼働いたしました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、「家飲み」を始めとする巣ごもり需要に対する提案としてミニスーパーを意識した売場提案などの取組みを進めてまいりました。特に、惣菜カテゴリーにおいては、製造受託エリアの拡大や地区商品・新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動にて、グループ合同でのプロジェクトによる庫内業務の改善などに加え、物流費高騰やコロナ禍における物量の増減に対して、出荷拠点の見直し、同業卸企業との共同配送の実施やメーカー・物流業者・得意先などと連携した様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、受発注業務の集約などによるローコストオペレーションを進めてまいりました。
その他、新たな取組みでは、オリジナル商品を取り扱う店舗として、ココロとカラダの健康を応援するブランド「nutrth」(なとりす)のアンテナショップ「nutrth SAKUMACHI本店」(名古屋市北区SAKUMACHI商店街内)を3月に、「缶つま」を中心に扱うセレクトショップ「mini ROJI日本橋」(名鉄百貨店[名古屋駅]メンズ館地下1階フレッシュステーション内)を4月にそれぞれ開店いたしました。
また、フルライン機能の強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、9月1日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲り受けたことに加え、2021年7月1日より中部エリアにおける冷凍・チルド食品卸売事業について国分フードクリエイト株式会社から譲り受ける予定であります。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,847億93百万円、営業利益は8億48百万円、経常利益は11億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億49百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,043億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億25百万円増加しました。負債は761億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億91百万円増加しました。純資産は281億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、当連結会計年度末には169億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、20億44百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億87百万円の計上、売上債権の減少額が7億55百万円、減価償却費が4億62百万円、仕入債務の増加額が4億47百万円となった一方で、未収入金の増加額が5億68百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億94百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が5億1百万円、固定資産の取得による支出が3億20百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2億39百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億56百万円となりました。これは、配当金の支払額が3億51百万円、リース債務の返済による支出が1億4百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a.生産実績
(注) 1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c.仕入実績
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、前年の連結経営成績につきましては、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における2019年1月から2019年12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、対前年比について分析を行っております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、監査法人の監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績(2020年1月1日～2020年12月31日)
チャネル別売上高の状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スーパーマーケット及びドラッグストアは主力得意先の売上高が好調に推移したことにより増収となりましたが、外食・中食及び卸売業については得意先既存店売上高の減少により減収となりました。また、コンビニエンスストアについては、主力得意先との取引変更により、減収となりました。
全体としては2,847億93百万円(前年同期比2.4%減)と減収となりました。
利益の状況
営業活動経費の減少やコスト削減の寄与がありましたが、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、配送効率低下による物流コストの増加等により、営業利益は8億48百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は11億39百万円(前年同期比17.4%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2019年に負ののれん発生益を6億66百万円計上していることから、6億49百万円(前年同期比58.9%減)と減益となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億25百万円増加し、1,043億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億8百万円、未収入金が5億47百万円、預け金が2億86百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が7億55百万円、投資有価証券が6億19百万円、建物及び構築物が3億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて3億91百万円増加し、761億77百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億47百万円、未払法人税等が2億22百万円それぞれ増加した一方、未払金が2億77百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて66百万円減少し、281億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億27百万円減少した一方、利益剰余金が2億98百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第3 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当連結会計年度末の借入実行残高はありません)により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響は軽微であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況となりました。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、主に以下の活動を進めてまいりました。
営業面については、コロナ禍におけるオンライン商談の活用に加え、展示会中止に伴う提案小冊子の作成・活用による商談など、従来とは異なる新たな営業スタイルでの取組みを行いつつ、各事業会社にて既存得意先への活動、新規取引先の開拓を積極的に進めてまいりました。また、10月の酒税法改正にあたり、国税庁の基準を遵守することにより、酒税の保全及び酒類取引の円滑な運用に努めてまいりました。各販売チャネルに対する活動について、スーパーマーケットに対しては、コロナ禍で比較的長期で保存できる食品の急激な需要増に対する商品確保及び代替商品提案による安定供給に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。外食・中食に対しては、得意先の売上回復への貢献を目的としたテイクアウト向けのメニュー提案活動に加え、新規取引先の開拓を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、売場提案活動による既存得意先との取引拡大や継続的な収益改善への取組みに加え、得意先の物流受託及びエリア展開に合わせた物流センターを稼働いたしました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、「家飲み」を始めとする巣ごもり需要に対する提案としてミニスーパーを意識した売場提案などの取組みを進めてまいりました。特に、惣菜カテゴリーにおいては、製造受託エリアの拡大や地区商品・新たな商品の開発・提案活動を進めてまいりました。
物流面では、従来から推進しているカイゼン活動にて、グループ合同でのプロジェクトによる庫内業務の改善などに加え、物流費高騰やコロナ禍における物量の増減に対して、出荷拠点の見直し、同業卸企業との共同配送の実施やメーカー・物流業者・得意先などと連携した様々な物流改善提案によるコスト低減活動を進めてまいりました。また、受発注業務の集約などによるローコストオペレーションを進めてまいりました。
その他、新たな取組みでは、オリジナル商品を取り扱う店舗として、ココロとカラダの健康を応援するブランド「nutrth」(なとりす)のアンテナショップ「nutrth SAKUMACHI本店」(名古屋市北区SAKUMACHI商店街内)を3月に、「缶つま」を中心に扱うセレクトショップ「mini ROJI日本橋」(名鉄百貨店[名古屋駅]メンズ館地下1階フレッシュステーション内)を4月にそれぞれ開店いたしました。
また、フルライン機能の強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、9月1日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲り受けたことに加え、2021年7月1日より中部エリアにおける冷凍・チルド食品卸売事業について国分フードクリエイト株式会社から譲り受ける予定であります。
このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,847億93百万円、営業利益は8億48百万円、経常利益は11億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億49百万円となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は1,043億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億25百万円増加しました。負債は761億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億91百万円増加しました。純資産は281億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、当連結会計年度末には169億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、20億44百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億87百万円の計上、売上債権の減少額が7億55百万円、減価償却費が4億62百万円、仕入債務の増加額が4億47百万円となった一方で、未収入金の増加額が5億68百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億94百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が5億1百万円、固定資産の取得による支出が3億20百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2億39百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、4億56百万円となりました。これは、配当金の支払額が3億51百万円、リース債務の返済による支出が1億4百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a.生産実績
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 惣菜 | 2,753 | ― |
| 農産加工品 | 789 | ― |
| 合計 | 3,542 | ― |
(注) 1.金額は製造原価により算出しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
b.受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c.仕入実績
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 商品 | 加工食品 | 129,118 | ― |
| チルド・冷凍類 | 43,914 | ― | |
| 酒類 | 65,423 | ― | |
| 非食品 | 6,511 | ― | |
| 小計 | 244,968 | ― | |
| その他 | 11,513 | ― | |
| 合計 | 256,482 | ― | |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
d.販売実績
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 製品 | 惣菜 | 3,223 | ― |
| 農産加工品 | 946 | ― | |
| 小計 | 4,170 | ― | |
| 商品 | 加工食品 | 141,498 | ― |
| チルド・冷凍類 | 49,318 | ― | |
| 酒類 | 70,703 | ― | |
| 非食品 | 6,673 | ― | |
| 小計 | 268,194 | ― | |
| その他 | 12,429 | ― | |
| 合計 | 284,793 | ― | |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ユニー株式会社 | 39,090 | 13.1 | 31,092 | 10.9 |
| 株式会社ファミリーマート | 41,184 | 13.9 | 30,060 | 10.6 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年4月1日に共同株式移転により設立されたこと及び決算期の変更に伴い前期と当期で連結会計期間が異なるため、対前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであります。
より実態をご理解いただくために、前年の連結経営成績につきましては、株式会社トーカン及び国分中部株式会社における2019年1月から2019年12月の12ヵ月数値を用いて連結した数値にて、対前年比について分析を行っております。なお、本連結数値につきましては、合理的且つ簡便的に算出したものであり、監査法人の監査を受けていない参考数値となります。
連結経営成績(2020年1月1日～2020年12月31日)
| 2020年1月～12月(百万円) | 対前年増減率(%) | |
| 売上高 | 284,793 | △2.4 |
| 営業利益 | 848 | △19.3 |
| 経常利益 | 1,139 | △17.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 649 | △58.9 |
チャネル別売上高の状況
| チャネル | 2020年1月～12月(百万円) | 対前年増減率(%) |
| スーパーマーケット | 117,668 | 8.6 |
| 外食・中食 | 44,840 | △12.0 |
| ドラッグストア | 39,671 | 12.2 |
| コンビニエンスストア | 38,815 | △14.6 |
| 卸売業 | 35,628 | △16.1 |
| その他 | 8,169 | △10.6 |
| 合計 | 284,793 | △2.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高の状況
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スーパーマーケット及びドラッグストアは主力得意先の売上高が好調に推移したことにより増収となりましたが、外食・中食及び卸売業については得意先既存店売上高の減少により減収となりました。また、コンビニエンスストアについては、主力得意先との取引変更により、減収となりました。
全体としては2,847億93百万円(前年同期比2.4%減)と減収となりました。
利益の状況
営業活動経費の減少やコスト削減の寄与がありましたが、売上高の減少による売上総利益の減少に加え、配送効率低下による物流コストの増加等により、営業利益は8億48百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益は11億39百万円(前年同期比17.4%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2019年に負ののれん発生益を6億66百万円計上していることから、6億49百万円(前年同期比58.9%減)と減益となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億25百万円増加し、1,043億17百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億8百万円、未収入金が5億47百万円、預け金が2億86百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が7億55百万円、投資有価証券が6億19百万円、建物及び構築物が3億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて3億91百万円増加し、761億77百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億47百万円、未払法人税等が2億22百万円それぞれ増加した一方、未払金が2億77百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて66百万円減少し、281億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億27百万円減少した一方、利益剰余金が2億98百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第3 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約(当連結会計年度末の借入実行残高はありません)により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響は軽微であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、臨時休業や営業時間の短縮、酒類の販売制限などによる外食チェーンの苦戦に加え、在宅勤務などによる都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
