有価証券報告書-第7期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人の所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まり、さらには為替変動など、外部環境の不透明感は依然として払拭されておりません。
食品流通業界におきましては、エネルギー資源や原材料価格の高騰、加えて人件費の上昇が続いており、これに伴う物価上昇と実質賃金の伸び悩みから、消費者の生活防衛意識は引き続き高い水準を維持しております。
このような状況の下、当社グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」を長期ビジョンとして、グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取り組みを進めてまいりました。
営業面における販売チャネルに対する活動として、スーパーマーケットでは愛知三河・静岡・三重エリアを重点地域とし、地域ごとの得意先のニーズ、消費者の嗜好や需要の変化を踏まえた商品開発・提案や惣菜部門への提案を強化してまいりました。これにより、既存の得意先との取引拡大や新たな得意先の開拓に取り組んでまいりました。外食・中食・給食では、グループ各社が持つ強みを活かし、メニューの提案に加え、魅力ある商品の発掘や開発、原料提案を行うことで、得意先へのサービス向上に努めてまいりました。コンビニエンスストアでは、エリアの特性に合わせた商品開発・提案活動により、得意先の日商向上に貢献することに注力いたしました。ドラッグストアでは、得意先と共に収益改善に取り組むとともに、物流課題に対応した提案を行い、さらに当社グループが受託する物流エリアの拡大を進めてまいりました。
地域共創の活動としては、大阪・関西万博に合わせて地域自治体と連携し、地域商品を発信するキャンペーンを実施することで、地域産業の活性化に努めてまいりました。また、事業会社である国分中部株式会社において、2月にプロサッカークラブ「名古屋グランパス」とオフィシャルパートナー契約を締結し、共同開発商品の販売を開始いたしました。株式会社トーカンでは、7月にオープンイノベーション拠点「STATION Ai」(名古屋市昭和区)へ入居し、既存ビジネスの付加価値向上および新たなビジネス領域の開拓を推進してまいりました。
グループ各社の従業員の幸福度向上に向けては、階層別ワークショップや健康増進イベントの開催、従業員アンケートの実施等を通じて、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりました。加えて、健康経営や女性活躍推進の観点から、国の認定制度への対応にも積極的に取り組んでまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、各販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は3,660億60百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面では売上拡大の寄与に加え、各種改善活動により営業利益は30億43百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は34億28百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億48百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億37百万円増加し、当連結会計年度末には225億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、27億81百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益35億82百万円の計上、仕入債務の増加額が32億53百万円となった一方で、売上債権の増加額が20億52百万円、棚卸資産の増加額が9億50百万円、未収入金の増加額が5億70百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億10百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が6億69百万円、投資有価証券の取得による支出が3億31百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億33百万円となりました。これは、配当金の支払額が4億90百万円、リース債務の返済による支出が1億34百万円、社債の償還による支出が1億円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a.生産実績

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
惣菜	3,706	+3.3
農産加工品	644	△3.7
合計	4,351	+2.2

(注) 金額は製造原価により算出しております。
b.受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
c.仕入実績

区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
商品	加工食品	156,435	+5.1
	チルド・冷凍類	68,087	+3.9
	酒類	82,216	+8.0
	非食品	7,196	△4.7
小計		313,935	+5.3
その他		14,039	+8.0
合計		327,974	+5.5

d.販売実績

区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
製品	惣菜	4,170	+3.0
	農産加工品	835	+4.2
小計		5,006	+3.2
商品	加工食品	172,182	+4.9
	チルド・冷凍類	77,456	+3.9
	酒類	88,186	+7.5
	非食品	7,745	△3.9
小計		345,570	+5.1
その他		15,483	+6.5
合計		366,060	+5.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社ファミリーマート	42,442	12.2	42,162	11.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
チャネル別売上高の状況

チャネル	2025年12月期(百万円)	前年同期比(%)
スーパーマーケット	145,633	+5.7
外食・中食・給食	63,082	+6.6
コンビニエンスストア	49,735	+0.4
ドラッグストア	49,688	+5.4
卸売業	37,101	+1.2
その他	20,819	+17.7
合計	366,060	+5.2

売上高の状況
スーパーマーケット、外食・中食・給食、ドラッグストア、卸売業については、各販売チャネルにおいて主力得意先の売上拡大によりいずれも増収となりました。その他についても、EC事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。
全体としては前連結会計年度に比べ179億86百万円増収の3,660億60百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益の状況
売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は30億43百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は34億28百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億48百万円(前年同期比8.8%増)といずれも増益となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて56億7百万円増加し、1,281億30百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が20億52百万円、商品及び製品が9億44百万円、現金及び預金が6億54百万円、未収入金が5億79百万円、投資有価証券が5億57百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて35億39百万円増加し、933億63百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が32億53百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20億67百万円増加し、347億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億58百万円、その他有価証券評価差額金が1億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等に係る設備投資、事務所の建替え等によるものであり、「第3 設備の状況」に詳細を記載しております。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。