有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	289	百万円
資産除去債務	130	〃
賞与引当金	74	〃
減価償却費	30	〃
投資有価証券評価損	15	〃
未払費用	14	〃
未払事業税	14	〃
その他	20	〃
繰延税金資産小計	589	百万円
評価性引当額	△145	〃
繰延税金資産合計	444	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,852	百万円
退職給付に係る調整額	94	〃
その他	179	〃
繰延税金負債合計	2,126	百万円
繰延税金負債の純額	1,681	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4〃
住民税均等割等	1.8〃
評価性引当額の増減	△0.6〃
負ののれん発生益	△8.0〃
その他	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%