有価証券報告書-第5期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	266	百万円	272	百万円
資産除去債務	166	〃	170	〃
賞与引当金	96	〃	105	〃
未払事業税	36	〃	51	〃
債務保証損失引当金	50	〃	50	〃
減価償却費	70	〃	51	〃
修繕引当金	25	〃	―	〃
その他	112	〃	95	〃
繰延税金資産小計	826	百万円	796	百万円
評価性引当額	△157	〃	△154	〃
繰延税金資産合計	668	百万円	641	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,500	百万円	1,857	百万円
退職給付に係る資産	146	〃	168	〃
その他	156	〃	153	〃
繰延税金負債合計	1,804	百万円	2,179	百万円
繰延税金負債の純額	1,135	百万円	1,538	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0〃	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4〃	―
住民税均等割等	1.8〃	―
評価性引当額の増減	△0.5〃	―
のれん償却額	1.3〃	―
修正申告による影響	0.3〃	―
税額控除	△0.8〃	―
その他	0.2〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。