有価証券報告書-第7期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	291	百万円	253	百万円
資産除去債務	172	〃	195	〃
賞与引当金	100	〃	98	〃
未払事業税	50	〃	51	〃
減価償却費	64	〃	48	〃
固定資産解体費用引当金	―	〃	27	〃
債務保証損失引当金	50	〃	―	〃
その他	94	〃	99	〃
繰延税金資産小計	824	百万円	774	百万円
評価性引当額	△154	〃	△161	〃
繰延税金資産合計	669	百万円	613	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,925	百万円	2,056	百万円
退職給付に係る資産	195	〃	226	〃
その他	201	〃	220	〃
繰延税金負債合計	2,322	百万円	2,503	百万円
繰延税金負債の純額	1,653	百万円	1,890	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。