gooddays HD（4437）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 暮らしの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の2つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。

報告セグメント	主な事業内容	対応する関係会社
IT	・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等	オープンリソース㈱
暮らし	・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営	グッドルーム㈱(グッドセーフティ㈱)
全社(共通)	グループ会社の経営管理、事務受託等	gooddaysホールディングス㈱

(1) ITセグメント
オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客(主に流通小売業界と金融業界)及びシステム・インテグレータ(注)(System Integrator。以下「SIer」と言います)を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
IT	192	(1)
暮らし	148	(20)
全社(共通)	18	(―)

(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#4 沿革

(3) 暮らしセグメント

年月	変遷の内容
2009年12月	暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開
2013年3月	こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立
2015年4月	ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携
2015年12月	グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設
2016年3月	オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合

[事業の変遷図]

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しいビジネスに向けての転換及び継続型サービスビジネスの強化
当社グループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。
ITセグメントにおいては、Redxビジネスが対象であり、次が重要な課題です。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革(継続型サービスビジネス)に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。
ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。
当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

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