有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革(継続型サービスビジネス)に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。
ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。
当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円(前年比30.7%増)、営業利益は933百万円(前年比54.2%増)、経常利益は920百万円(前年比67.2%増)、親会社株主に帰属する純利益は607百万円(前年比79.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントでは、2026年3月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。
Redxビジネスでは、以下の3つを軸に標準化(Product Design)と開発を進めております。
1.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準」の株式会社東武百貨店および沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウにおける導入が完了すると共に、2027年3月期に向けて新たな顧客受注に繋げました。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。
2.百貨店を中心に小売業界におけるRedxクラウドPOSの連携サービスとして、2023年8月に出資したスカイファーム株式会社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」(NEW PORT)と合わせて、新たに虎ノ門アルセアタワーTORANOMON MARCHE に導入し、2025年11月より稼働を開始しております。これらの取組みにより、百貨店業界における提供サービスを拡充すると共に、百貨店業界以外の小売業への展開も促進してまいります。
3.システム開発の様々なシーンにおいてAIの活用を推進してまいりました。これにより、開発コストの削減と共に開発期間の短縮を実現しました。また、AIの活用においては、今後は、Redxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用し、施設運営やテナント支援に資するマーケティング分析・施設立案を柔軟に行える「データ活用基盤」の提供にも活用する予定です。
これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、投資を優先した結果として前年比10.1%減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント(Redxユーザー等を含む)にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当期においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、保守、改善、改修といった業務ビジネスを着実に推進いたしました。合わせて、AIを活用した新たなソリューションの開発にも着手し、今後の成長に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、ユーザーコネクトビジネスにおける売上高は、前年比6.5%増となりました。
以上の結果、ITセグメントにおける売上高は3,769百万円(前年比0.3%増)、営業利益は402百万円(前年比14.8%増)となりました。
(暮らしセグメント)
暮らしセグメントは、主に「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」の事業部門から構成されています。
goodroomソリューションビジネスでは、goodroom residence 及びgoodoffice の物件開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。2025年9月に世界7都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として、築60年以上の旧社員寮をリノベーションしたgoodroom residence 品川高輪を開業しました。また、竹中工務店が所有する旧社員寮3物件をリノベーションする等、2026年3月期には約800室を稼働、累計で約1,300室の稼働に至りました。2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。
これらの結果、goodroomソリューションビジネスにおける売上高は、前年比121.2%増となりました。
リノベーションビジネスは、「TOMOS」物件については賃貸住宅のオーナー様向けに、設計・施工から入居者募集までを一貫して、サービスとして提供しております。一方、本年は自社の運営サービスである「goodroomソリューション」にリソースを集中的に投入したことにより、売上高は前年比7.2%減となりました。
以上の結果、暮らしセグメントにおける売上高は7,735百万円(前年比53.3%増)、営業利益は492百万円(前年比112.6%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度期末における総資産は8,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が929百万円増加、建物及び構築物が1,112百万円増加、土地が560百万円増加、工具、器具及び備品が244百万円増加、または差入保証金が176百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金が1,318百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、買掛金が618百万円、未払法人税等が127百万円、その他流動負債が147百万円、契約負債が116百万円それぞれ増加しております。一方で、未払金が159百万円減少したことも影響しております。
(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が607百万円増加、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ49百万円減少し、1,518百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、254百万円の収入(前連結会計年度は638百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が915百万円と前連結会計年度と比べて396百万円(76.4%)増加したことに加え、仕入債務の増加511百万円および契約負債の増加116百万円があった一方で、期末に大型案件が完了したことに伴い売掛金及び契約資産が増加し、929百万円の資金減少となったこと、棚卸資産が64百万円増加したこと、差入保証金が55百万円増加したこと、その他の負債が120百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、2,076百万円の支出(前連結会計年度は146百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,877百万円および無形固定資産の取得による支出108百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は1,773百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の実行による資金調達が借入金の返済を上回ったことによるものであり、当該資金調達額は1,900百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営に必要な資金を安定的に確保するとともに、グループ内で効率的に配分・活用することを基本方針としております。資金調達にあたっては、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー等の自己資金を主な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により機動的に対応しております。
また、当社グループは現在、成長過程にあるとの認識のもと、営業活動から得られた資金については、既存事業の安定的な成長投資および新規事業領域の開拓・拡大に加え、将来の成長基盤を構築するための設備投資及び研究開発投資に充当する方針としております。これらの資金需要に対しては、自己資金に加え、金融機関からの借入を適切に活用する一方で、株主価値の希薄化に配慮し、株式発行による資金調達については慎重に検討することとしております。
(4)生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にgoodroomソリューションビジネスおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、仕入価格によっております。
3. 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にgoodroomソリューションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にユーザーコネクトビジネスにおける大型案件の受注高が減少したことによるものであります。
3. 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の反動によるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度の株式会社西武不動産に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②については重要なものとして、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
②固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
③完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革(継続型サービスビジネス)に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。
ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。
当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円(前年比30.7%増)、営業利益は933百万円(前年比54.2%増)、経常利益は920百万円(前年比67.2%増)、親会社株主に帰属する純利益は607百万円(前年比79.8%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントでは、2026年3月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。
Redxビジネスでは、以下の3つを軸に標準化(Product Design)と開発を進めております。
1.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準」の株式会社東武百貨店および沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウにおける導入が完了すると共に、2027年3月期に向けて新たな顧客受注に繋げました。本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。
2.百貨店を中心に小売業界におけるRedxクラウドPOSの連携サービスとして、2023年8月に出資したスカイファーム株式会社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」(NEW PORT)と合わせて、新たに虎ノ門アルセアタワーTORANOMON MARCHE に導入し、2025年11月より稼働を開始しております。これらの取組みにより、百貨店業界における提供サービスを拡充すると共に、百貨店業界以外の小売業への展開も促進してまいります。
3.システム開発の様々なシーンにおいてAIの活用を推進してまいりました。これにより、開発コストの削減と共に開発期間の短縮を実現しました。また、AIの活用においては、今後は、Redxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用し、施設運営やテナント支援に資するマーケティング分析・施設立案を柔軟に行える「データ活用基盤」の提供にも活用する予定です。
これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、投資を優先した結果として前年比10.1%減となりました。
ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント(Redxユーザー等を含む)にも対応範囲を拡大いたしました。その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。当期においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、保守、改善、改修といった業務ビジネスを着実に推進いたしました。合わせて、AIを活用した新たなソリューションの開発にも着手し、今後の成長に向けた取り組みを推進しております。
これらの結果、ユーザーコネクトビジネスにおける売上高は、前年比6.5%増となりました。
以上の結果、ITセグメントにおける売上高は3,769百万円(前年比0.3%増)、営業利益は402百万円(前年比14.8%増)となりました。
(暮らしセグメント)
暮らしセグメントは、主に「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」の事業部門から構成されています。
goodroomソリューションビジネスでは、goodroom residence 及びgoodoffice の物件開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。2025年9月に世界7都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として、築60年以上の旧社員寮をリノベーションしたgoodroom residence 品川高輪を開業しました。また、竹中工務店が所有する旧社員寮3物件をリノベーションする等、2026年3月期には約800室を稼働、累計で約1,300室の稼働に至りました。2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。
これらの結果、goodroomソリューションビジネスにおける売上高は、前年比121.2%増となりました。
リノベーションビジネスは、「TOMOS」物件については賃貸住宅のオーナー様向けに、設計・施工から入居者募集までを一貫して、サービスとして提供しております。一方、本年は自社の運営サービスである「goodroomソリューション」にリソースを集中的に投入したことにより、売上高は前年比7.2%減となりました。
以上の結果、暮らしセグメントにおける売上高は7,735百万円(前年比53.3%増)、営業利益は492百万円(前年比112.6%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度期末における総資産は8,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が929百万円増加、建物及び構築物が1,112百万円増加、土地が560百万円増加、工具、器具及び備品が244百万円増加、または差入保証金が176百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金が1,318百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、買掛金が618百万円、未払法人税等が127百万円、その他流動負債が147百万円、契約負債が116百万円それぞれ増加しております。一方で、未払金が159百万円減少したことも影響しております。
(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が607百万円増加、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ49百万円減少し、1,518百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、254百万円の収入(前連結会計年度は638百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が915百万円と前連結会計年度と比べて396百万円(76.4%)増加したことに加え、仕入債務の増加511百万円および契約負債の増加116百万円があった一方で、期末に大型案件が完了したことに伴い売掛金及び契約資産が増加し、929百万円の資金減少となったこと、棚卸資産が64百万円増加したこと、差入保証金が55百万円増加したこと、その他の負債が120百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、2,076百万円の支出(前連結会計年度は146百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,877百万円および無形固定資産の取得による支出108百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は1,773百万円(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の実行による資金調達が借入金の返済を上回ったことによるものであり、当該資金調達額は1,900百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営に必要な資金を安定的に確保するとともに、グループ内で効率的に配分・活用することを基本方針としております。資金調達にあたっては、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー等の自己資金を主な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により機動的に対応しております。
また、当社グループは現在、成長過程にあるとの認識のもと、営業活動から得られた資金については、既存事業の安定的な成長投資および新規事業領域の開拓・拡大に加え、将来の成長基盤を構築するための設備投資及び研究開発投資に充当する方針としております。これらの資金需要に対しては、自己資金に加え、金融機関からの借入を適切に活用する一方で、株主価値の希薄化に配慮し、株式発行による資金調達については慎重に検討することとしております。
(4)生産、仕入、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 2,455,762 | △1.6% |
| 暮らし | 5,159,442 | 64.2% |
| 合計 | 7,615,204 | 35.1% |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
3. 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にgoodroomソリューションビジネスおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 422,662 | 5.0% |
| 暮らし | 798,343 | 43.2% |
| 合計 | 1,221,005 | 27.2% |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、仕入価格によっております。
3. 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にgoodroomソリューションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 3,184,954 | △25.4% | 979,716 | △37.4% |
| 暮らし | 7,457,104 | 40.6% | 403,786 | △40.8% |
| 合計 | 10,642,058 | 11.2% | 1,383,502 | △38.4% |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にユーザーコネクトビジネスにおける大型案件の受注高が減少したことによるものであります。
3. 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の反動によるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 3,769,991 | 0.3% |
| 暮らし | 7,735,406 | 53.3% |
| 合計 | 11,505,397 | 30.7% |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社西武不動産 | ― | ― | 1,813,306 | 15.8 |
(注) 前連結会計年度の株式会社西武不動産に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②については重要なものとして、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
①繰延税金資産の回収可能性
②固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
③完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
