有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきまして、新型コロナ感染症の分類が5類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。
このような環境の中、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善には繋がりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負(大型案件等)に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。
ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化出来るエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」(アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営)の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアを更に強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。
当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年3月期23.0%から2024年3月期36.7%に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年3月期32.1%から2024年3月期35.2%に進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高値となりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントは、上述の通り強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。
Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年3月期には、上半期に1社、下半期に2社が運用を開始する予定となっております。Redxは流通小売業界における「店舗共通インフラ」の提供を目指し、あらゆる業態で共通利用が可能な「RedxクラウドPOS」に加えて「クラウド店舗DX」の開発を進めており、2025年3月期の上半期に1社運用を開始する予定です。今後は三越伊勢丹グループのグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき「百貨店共通フロントシステム」の開発及び百貨店業界全体への展開を進めます。2023年7月に出資及び業務提携を締結したスカイファーム社と共同でRedxクラウドPOSとNEW PORT(モバイルオーダーシステム)による商業施設向けソリューションを2025年3月期上半期に向けて準備しました。その結果、売上は前年同期比83.3%増となりました。Redxサービスビジネスに向けての投資は2023年3月期に比べ強化しております。
金融ビジネスにおきまして、金融機関におけるインターネットを中心とした決済システム(EC決済、カード決済等)の開発支援及び運用保守を継続して行っております。大規模なシステム改修の周期(3年～4年程度)のピークを超えてきており、売上は前年同期比14.1%減となりました。
流通小売ビジネスにおきまして、既存顧客に向けたシステム保守に関連するシステム改修を実施し、この中より既存POSのセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながりました。その結果、売上は前年同期比6.2%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期を上回りましたが、Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
(暮らしセグメント)
暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等へ広がっております。従来の通常案件(法人及び個人顧客等の案件)についても順調に推移しております。施工体制の強化も順調に進んでおり、建築工事費の上昇(人件費、資材費、運送費等)、新築マンションの価格の高止まり等はあるものの、リノベーションの引合いは好調であり施工面含めた柔軟な対応に改善が見られたこともあり、売上は前年同期比12.9%増となりました。
運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けた運営施設の増設を進めております。当連結会計年度にgoodroom residence「学芸大学(全29室)」、「保土ヶ谷(全55室)」、「調布国領(全70室)」を開設し高い稼働率にて順調に推移しております。goodroom residenceは2024年3月期迄で累計約200室が稼働しています。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice(シェアオフィス、ワークラウンジ等)においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しました。運営施設の増設及び好調な稼働率により、売上は前年同期比29.8%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及びセグメント利益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、仕入価格によっております。
3. ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度期末における総資産は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円増加、建物及び構築物が265百万円増加、土地が174百万円増加、投資有価証券が133百万円増加、差入保証金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が415百万円減少、商品が30百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ415百万円減少し、1,078百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円(前連結会計年度は624百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円(前連結会計年度は519百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円(前連結会計年度は50百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が198百万円あったことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。
当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
①持分法適用関連会社に関するのれんの評価
②繰延税金資産の回収可能性
③固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におきまして、新型コロナ感染症の分類が5類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。
このような環境の中、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善には繋がりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負(大型案件等)に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。
ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化出来るエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxビジネスがその対象ビジネスとなります。暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」(アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営)の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアを更に強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。
当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年3月期23.0%から2024年3月期36.7%に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年3月期32.1%から2024年3月期35.2%に進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高値となりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 6,391 | 7,449 | 1,058 | 16.6 |
| 営業利益 | 546 | 502 | △44 | △8.2 |
| 経常利益 | 549 | 481 | △67 | △12.3 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 359 | 300 | △58 | △16.3 |
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントは、上述の通り強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「サービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成からサービスビジネスのシステム保守とハードウェア・ソフトウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成に変更しております。
Redxサービスビジネスにおきまして、株式会社ロフトへのRedxクラウドPOSの導入を皮切りに、複数のお客様への導入が決定しました。2025年3月期には、上半期に1社、下半期に2社が運用を開始する予定となっております。Redxは流通小売業界における「店舗共通インフラ」の提供を目指し、あらゆる業態で共通利用が可能な「RedxクラウドPOS」に加えて「クラウド店舗DX」の開発を進めており、2025年3月期の上半期に1社運用を開始する予定です。今後は三越伊勢丹グループのグループ会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携に基づき「百貨店共通フロントシステム」の開発及び百貨店業界全体への展開を進めます。2023年7月に出資及び業務提携を締結したスカイファーム社と共同でRedxクラウドPOSとNEW PORT(モバイルオーダーシステム)による商業施設向けソリューションを2025年3月期上半期に向けて準備しました。その結果、売上は前年同期比83.3%増となりました。Redxサービスビジネスに向けての投資は2023年3月期に比べ強化しております。
金融ビジネスにおきまして、金融機関におけるインターネットを中心とした決済システム(EC決済、カード決済等)の開発支援及び運用保守を継続して行っております。大規模なシステム改修の周期(3年～4年程度)のピークを超えてきており、売上は前年同期比14.1%減となりました。
流通小売ビジネスにおきまして、既存顧客に向けたシステム保守に関連するシステム改修を実施し、この中より既存POSのセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながりました。その結果、売上は前年同期比6.2%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期を上回りましたが、Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続したことで、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。
| ITセグメント | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) |
| 売上高 | 3,239 | 3,718 | 479 | 14.8 |
| セグメント利益 | 358 | 333 | △24 | △6.9 |
(暮らしセグメント)
暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネス(ストック型ビジネス)を明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等へ広がっております。従来の通常案件(法人及び個人顧客等の案件)についても順調に推移しております。施工体制の強化も順調に進んでおり、建築工事費の上昇(人件費、資材費、運送費等)、新築マンションの価格の高止まり等はあるものの、リノベーションの引合いは好調であり施工面含めた柔軟な対応に改善が見られたこともあり、売上は前年同期比12.9%増となりました。
運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けた運営施設の増設を進めております。当連結会計年度にgoodroom residence「学芸大学(全29室)」、「保土ヶ谷(全55室)」、「調布国領(全70室)」を開設し高い稼働率にて順調に推移しております。goodroom residenceは2024年3月期迄で累計約200室が稼働しています。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice(シェアオフィス、ワークラウンジ等)においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しました。運営施設の増設及び好調な稼働率により、売上は前年同期比29.8%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及びセグメント利益となりました。
| 暮らしセグメント | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) |
| 売上高 | 3,152 | 3,730 | 578 | 18.3 |
| セグメント利益 | 144 | 150 | 5 | 3.6 |
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 2,355,800 | 6.3 |
| 暮らし | 2,120,753 | 24.6 |
| 合計 | 4,476,553 | 14.3 |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 469,451 | 278.2 |
| 暮らし | 445,172 | 4.8 |
| 合計 | 914,623 | 66.6 |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 金額は、仕入価格によっております。
3. ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。これは主にRedx関連機器の仕入高の増加によるものであります。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 3,569,819 | 3.6 | 1,055,309 | △12.4 |
| 暮らし | 3,984,143 | 31.3 | 423,068 | 149.3 |
| 合計 | 7,553,962 | 16.6 | 1,478,377 | 7.6 |
(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。
2. 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| IT | 3,718,680 | 14.8 |
| 暮らし | 3,730,779 | 18.3 |
| 合計 | 7,449,459 | 16.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社大和総研 | 652,117 | 10.2 | ― | ― |
(注) 当連結会計年度の株式会社大和総研に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度期末における総資産は5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が817百万円増加、建物及び構築物が265百万円増加、土地が174百万円増加、投資有価証券が133百万円増加、差入保証金が41百万円増加した一方で、現金及び預金が415百万円減少、商品が30百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度期末における負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加、買掛金が409百万円増加、契約負債が126百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が198百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度期末における純資産は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が300百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ415百万円減少し、1,078百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における営業活動の結果、収入は36百万円(前連結会計年度は624百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が474百万円、仕入債務の増加による収入が401百万円あった一方で、売上債権が増加したことによる支出が817百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における投資活動の結果、支出は748百万円(前連結会計年度は519百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が540百万円及び投資有価証券の取得による支出が157百万円あったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度における財務活動の結果、収入は296百万円(前連結会計年度は50百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の借入による収入が500百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が198百万円あったことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。
当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、下記については重要なものとして、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
①持分法適用関連会社に関するのれんの評価
②繰延税金資産の回収可能性
③固定資産の減損
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
④完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上
ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
