文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇による個人消費や経済活動への影響が未だ懸念されるなど、先行きは尚、不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは2024年3月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにもないふつう」の実現を加速させるべく、従来のフロービジネス主体からストックビジネス主体への転換に向けて着手しております。ストックビジネスにつながる新規ビジネスは、投資先行となるものの長期的に安定した収益基盤が構築できるため、新規ビジネスをビジネスセグメント上で明確にする目的で、ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」を新設しております。
当第1四半期連結累計期間におきまして、2023年4月1日付新規学卒者の採用(グループ全体で約9.7%)、暮らしセグメントを中心とした新規ビジネスを推進するための人材補強、及び先行投資を強化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。

	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	1,462	1,577	114	7.8
営業利益	136	52	△84	△61.8
経常利益	137	53	△84	△61.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	94	31	△62	△67.0

セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の2つのセグメントとなっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。
(ITセグメント)
ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。
金融ビジネスにおきまして、主力であるクレジット業界における大規模なシステム改修(加盟店向けマルチ決済システム)が今期完了に向けて順調に進捗しております。一方、リース業界の個別顧客に向けての大規模なシステム改修の開発が開始されましたが、売上は前年同期比2.7%減となりました。
流通小売ビジネスにおきまして、従来の顧客に向けてシステム保守に関連したシステム改修等は堅調に推移し、この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながっております。その結果、売上は前年同期比0.4%減となりました。
Redxサービスビジネスにおきまして、当第1四半期連結累計期間にRedxクラウドPOSの本格導入を開始(注)1.しております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資としての標準化開発を進めております。一方、前連結会計年度より当第1四半期連結累計期間に掛けて受注した複数顧客のRedxクラウドPOS、Redxクラウド店舗DX(注)2.についても標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図ることで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入コストの半減化を目指します。Redxサービスビジネスは導入費用と端末毎の利用料に基づくプライシングポリシーによる継続型ビジネスを目指しております。その結果、売上は前年同期比63.2%増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネス」の先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
(注)1.2023年5月18日公表「『Redx(リデックス)クラウドPOS』初導入、ロフト店舗へ」をご参照ください。
(注)2.2023年5月22日公表「Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ」をご参照ください。

ITセグメント	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	799	911	112	14.1
セグメント利益	107	76	△30	△28.8

(暮らしセグメント)
暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行いました。
従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸(仲介、メディア)ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。
リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件(法人顧客以外の案件)についても受注は順調に推移しておりますが、リノベーション対象が多岐に亘ったことで、完成までのリードタイムが長期化し、売上計上に影響を与えました。これに合わせ、今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も合わせて進めております。その結果、売上は前年同期比8.8%減となりました。
運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて、従来のメディア名「hotelpass」を「goodroom」に変更しhotelpassだけでなくライフスタイルレジデンスにも適用しております。このための施設として、当第1四半期連結累計期間にライフスタイルレジデンス「TOMOS学芸大学」(29室)を開設しております。2023年7月には、満室稼働となり順調に推移しております。2024年3月期第2四半期には同「TOMOS保土ヶ谷」(55室)の開設を予定しております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的として学芸大学、汐留、保土ヶ谷(予定)でgoodoffice(シェアオフィス、ワークラウンジ)の施設を増やしております。その結果、売上は前年同期比21.2%増となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「運営サービスビジネス」においてgoodoffice(シェアオフィス、ワークラウンジ)、ライフスタイルレジデンス施設増加に向けての先行投資により、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。

暮らしセグメント	前第1四半期 連結会計期間 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)
売上高	663	665	2	0.3
セグメント利益	13	△30	△43	△319.1

(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
これは現金及び預金が176百万円減少した一方で、未成工事支出金が35百万円増加、有形固定資産が42百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が115百万円減少、未払金が69百万円減少した一方で、買掛金が49百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により31百万円増加した一方で、剰余金の配当により16百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。