4437 gooddays HD

4437
2026/05/12
時価
74億円
PER 予
13.65倍
2019年以降
8.92-182.84倍
(2019-2025年)
PBR
2.16倍
2019年以降
1.18-6.79倍
(2019-2025年)
配当 予
0.46%
ROE 予
15.84%
ROA 予
5.82%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
2022/11/14 13:13
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2022/11/14 13:13
#3 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~20年
その他 2~10年2022/11/14 13:13
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失の算定に当たっては原則として報告セグメント単位に、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるオープンリソース株式会社において、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるグッドルーム株式会社において、運営ビジネスにおける営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/11/14 13:13
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(IT セグメント、暮らしセグメント)に向けて、新しい IT ビジネスを創造する。
なお、2021年3月期第4四半期連結会計期間において、コロナ環境下でのオフィスの空室率が増加する中で、オフィス需要の変化を受け当社グループが保有するシェアオフィス等の有形固定資産、及び当初の需要計画の達成に見通しがたたなくなった「シェアオフィスサービス用」ソフトウェアなどの無形固定資産の減損損失 96,893 千円を計上しました。
以上の結果、最終的にグループ全体の当連結会計年度における売上高は5,442百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は159百万円(前年同期比58.1%減)、経常利益160百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円(前年同期比89.5%減)となり対前年比において減収減益となりました。
2022/11/14 13:13
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
その他 2~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2022/11/14 13:13
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(千円)
有形固定資産41,597
無形固定資産55,296
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメント別、各社ごとの資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき,減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
2022/11/14 13:13

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