訂正有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は新型コロナ問題等、経営環境の外部要因を加味して作成した第7期中期経営計画の数値に基づき見積もっております。
なお、当連結会計年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)77,959千円の回収可能性の判断に用いられる中期経営計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少が回復するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については経済活動の本格的回復は2023年3月期になるという仮定に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメント別、各社ごとの資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき,減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは第7期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 150,530 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は新型コロナ問題等、経営環境の外部要因を加味して作成した第7期中期経営計画の数値に基づき見積もっております。
なお、当連結会計年度において、子会社であるグッドルーム株式会社の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)77,959千円の回収可能性の判断に用いられる中期経営計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、営業活動の停滞に伴う受注の減少が回復するとの仮定に基づく収益の見込みが含まれております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については経済活動の本格的回復は2023年3月期になるという仮定に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度(千円) | |
| 有形固定資産 | 41,597 |
| 無形固定資産 | 55,296 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメント別、各社ごとの資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき,減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは第7期中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。