有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
投資有価証券(スカイファーム株式会社)	―	108,960

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんは以下のとおりです。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
のれん	―	106,984

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。
なお、当連結会計年度において、スカイファーム社の事業の進捗状況の把握を通じて事業計画の見直しを行いました。その結果、減損の兆候があるとの判断を行っておりますが、見直し後の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るため、減損損失を認識しておりません。
スカイファーム社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、契約件数の増加及び契約単価等の仮定が含まれております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により契約件数や単価等の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の持分法適用関連会社に関するのれんの評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産	123,239	106,748

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
減損損失	1,814	3,138
有形固定資産	541,509	1,042,221
無形固定資産	95,863	117,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは翌期の経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。