- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/27 13:23- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権
2024/06/27 13:23- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
第1回
新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2016年4月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2024/06/27 13:23- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
2024/06/27 13:23- #5 事業等のリスク
ます。また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2024年3月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は1,203,600株であり、発行済株式総数6,775,920株(自己株式32株を含む)に対する割合は17.8%となっております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2024/06/27 13:23- #6 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
分法を適用していない非連結子会社(第4回新株予約権信託)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2024/06/27 13:23- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2024/06/27 13:23- #8 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2024/06/27 13:23- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.2023年5月25日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/06/27 13:23- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(1) 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(2) 普通株式の増加株式数3,409,560株は、新株予約権行使により42,000株、株式分割により3,367,560株がそれぞれ増加したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
2024/06/27 13:23- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2024/06/27 13:23
- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/27 13:23- #13 追加情報、財務諸表(連結)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表しました。
当社が発行する新株予約権において、第4回の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。
今回の国税庁の見解を踏まえて、第4回新株予約権は権利行使可能期間が到来しておりませんが、今後策定される一定の前提条件とルールに基づき、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填することとしました。
2024/06/27 13:23- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 769,184 | 775,573 |
| (うち新株予約権(株)) | (769,184) | (775,573) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)3.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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