無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 1億1782万
- 2025年3月31日 +51.83%
- 1億7889万
個別
- 2024年3月31日
- 73万
- 2025年3月31日 -20.35%
- 58万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。2025/06/27 13:20
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して いない全社資産493,191千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2025/06/27 13:20 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・・・・・・・・主として個別法
未成工事支出金・・・個別法
原材料・・・・・・・主として総平均法
貯蔵品・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~24年
工具、器具及び備品 3~10年
その他 2~20年2025/06/27 13:20 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/27 13:20
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円(前連結会計年度は748百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/27 13:20
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 有形固定資産 1,042,221 1,138,458 無形固定資産 117,825 178,899
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社出資金
投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/06/27 13:20