有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
(注) 1.全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| IT | 184 | (1) |
| 暮らし | 120 | (14) |
| 全社(共通) | 27 | (―) |
| 合計 | 331 | (15) |
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 27 | 39.7 | 6.7 | 7,162 |
(注) 平均年間給与には賞与を含めております。
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 27 | (―) |
| 合計 | 27 | (―) |
(注) 1.全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
| 16.7 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、対象となる従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
| オープンリソース㈱ | 5.0 | - |
| グッドルーム㈱ | 46.2 | 50.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、対象となる従業員が無いことを示しております。