有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	863,096	673,246
契約資産	257,300	484,910
契約負債	86,404	90,268

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,901千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が227,610千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件受注による増加及びリノベーション工事に係る大型案件受注による増加であり、これによりそれぞれ、170,308千円増加し、93,536千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が3,863千円増加した主な理由は、物販における前受金の増加であり、これにより2,045千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	673,246	764,558
契約資産	484,910	149,084
契約負債	90,268	97,554

契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で完了しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。
契約負債は、主に、リノベーション事業において工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,182千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が335,826千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件受注及びリノベーション工事に係る大型案件にかかる契約資産が案件終了に伴う金銭の回収により減少したためであり、これによりそれぞれ、232,857千円及び111,026千円減少しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が7,286千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社の運営ビジネスにおいてレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより2,422千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。