四半期報告書-第8期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	671,821	―	671,821	―	671,821
流通小売ビジネス	1,346,079	―	1,346,079	―	1,346,079
サービスビジネス	301,547	―	301,547	―	301,547
リノベーションビジネス	―	1,492,301	1,492,301	―	1,492,301
賃貸ビジネス	―	198,931	198,931	―	198,931
運営ビジネス	―	69,189	69,189	―	69,189
その他	―	18,269	18,269	―	18,269
顧客との契約から生じる収益	2,319,447	1,778,692	4,098,139	―	4,098,139
その他の収益 (注)3	―	304,304	304,304	―	304,304
外部顧客への売上高	2,319,447	2,082,996	4,402,444	―	4,402,444
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23,492	46,139	69,631	△69,631	―
計	2,342,940	2,129,136	4,472,076	△69,631	4,402,444
セグメント利益	213,776	10,144	223,920	29,255	253,175

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,040千円、グループ会社からの経営指導料327,600千円及び各セグメントに分配していない全社費用△299,385千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	1,068,606	―	1,068,606	―	1,068,606
流通小売ビジネス	864,073	―	864,073	―	864,073
サービスビジネス	447,171	―	447,171	―	447,171
リノベーションビジネス	―	1,521,607	1,521,607	―	1,521,607
賃貸ビジネス	―	191,097	191,097	―	191,097
運営ビジネス	―	128,294	128,294	―	128,294
その他	―	19,388	19,388	―	19,388
顧客との契約から生じる 収益	2,379,851	1,860,388	4,240,239	―	4,240,239
その他の収益(注)3	―	394,929	394,929	―	394,929
外部顧客への売上高	2,379,851	2,255,317	4,635,169	―	4,635,169
セグメント間の内部売上高 又は振替高	60,769	61,478	122,247	△122,247	―
計	2,440,621	2,316,795	4,757,417	△122,247	4,635,169
セグメント利益	285,890	88,440	374,331	45,135	419,466

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去292千円、グループ会社からの経営指導料等369,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△324,997千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。