有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

売上原価	―千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 2016年4月8日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社管理職 2名 当社子会社取締役および管理職 4名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 27,600株
付与日	2016年4月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月21日～2026年4月8日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第2回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2016年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 2016年4月8日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 360,000株
付与日	2016年4月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年4月11日～2026年4月10日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第3回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2017年6月28日開催の第2回定時株主総会決議及び 2017年7月5日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 15,000株
付与日	2017年7月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月14日～2027年6月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第4回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2018年7月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年7月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取引先1名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 210,000株(A01:60,000株 A02:150,000株)
付与日	2018年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日～2028年8月5日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
第5回新株予約権

会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月31日開催の臨時株主総会決議及び 2018年8月31日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役および管理職10名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 19,200株
付与日	2018年9月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年9月15日～2028年9月14日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類及び付与数」が調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年4月8日開催の 取締役会決議	2016年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年4月8日開催の 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,600	360,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	27,600	360,000

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月28日開催の 第2回定時株主総会決議 及び 2017年7月5日開催の 取締役会決議	2018年7月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年7月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	15,000	210,000 A01:60,000 A02:150,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	15,000	210,000 A01:60,000 A02:150,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	15,000	210,000 A01:60,000 A02:150,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	15,000	210,000 A01:60,000 A02:150,000

	第5回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年8月31日開催の 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	19,200
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	19,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、ストック・オプションの数を記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年4月8日開催の 取締役会決議	2016年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 2016年4月8日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円)	200	200
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月28日開催の 第2回定時株主総会決議 及び 2017年7月5日開催の 取締役会決議	2018年7月31日開催の 取締役会決議 及び 2018年7月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円)	750	750
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第5回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2018年8月31日開催の 臨時株主総会決議 及び 2018年8月31日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円)	750
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2018年9月20日開催の取締役会決議により、2018年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 235,293千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません