有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
オープンリソース株式会社	411,552	411,552
グッドルーム株式会社	198,895	198,895

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式(スカイファーム株式会社)	―	132,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となります。
当事業年度において、超過収益力を含む関係会社株式の実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
当該判定の基礎となる事業計画に含まれる仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により契約件数や単価等の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の持分法適用関連会社に関するのれんの評価に影響を与える可能性があります。