#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、(イ)乃至(ハ)のいずれかの期間の損益計算書における経常利益が以下(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)で定めるものとする。
(イ)2016年7月1日～2017年6月30日
2020/01/14 15:45
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: したがって、ツールであるソフトウェアに係るライセンス販売、ツールの環境構築、カスタマイズ、運用支援等のSI、ツールの稼働環境を提供するクラウドサービス、ツールのアドオン製品を提供するソフトウェア開発等から構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。
そして、「ツールソリューション事業」の拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ88,129千円増加し、637,644千円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。これは主に、人件費によるものであります。この結果、営業利益は371,436千円(前連結会計年度比183.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益により、前連結会計年度に比べ10,352千円増加し、22,404千円(前連結会計年度比85.9%増)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ5,476千円減少し、7,595千円(前連結会計年度比41.9%減)となりました。この結果、経常利益は386,245千円(前連結会計年度比197.5%増)となりました。
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