有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2016年4月28日	2016年4月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	信託管理者である外部税理士 1	当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	18,000 (注)1	100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 180,000	普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	500 (注)2	500 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年11月1日から2023年5月12日まで	2019年11月1日から2023年5月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 500資本組入額 250	発行価格 500資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	(注)4

※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、以下のとおりであります。

2020/01/14 15:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
決議年月日	2016年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	2016年5月13日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年11月1日～2023年5月12日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2020/01/14 15:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
連結の範囲から除いた理由

2020/01/14 15:45

#4 事業等のリスク

当社の今回の公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人員採用費、人件費、既存製品改善及び新製品開発のための研究開発費、基幹システム構築のための設備投資資金、米国子会社Ricksoft, Inc.への投融資等に充当する予定であります。なお、米国子会社では、当社からの投融資資金を人員増強のための人件費及び自社ソフトのグローバル販売のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、経営環境等の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.04%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2020/01/14 15:45

#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

非連結子会社の名称
リックソフト株式会社 時価発行新株予約権信託
持分法を適用しない理由

2020/01/14 15:45

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/01/14 15:45

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2020/01/14 15:45

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/01/14 15:45

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2020/01/14 15:45

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	-	180,326
(うち新株予約権(株))	-	(180,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(株式の数180,000株)第2回新株予約権(株式の数 10,000株)	-

5.2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

2020/01/14 15:45