#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、(イ)乃至(ハ)のいずれかの期間の損益計算書における経常利益が以下(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)で定めるものとする。
(イ)2016年7月1日～2017年6月30日
2021/05/27 15:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: したがって、ツールであるソフトウェアに係るライセンス販売、ツールの環境構築、カスタマイズ、運用支援等のSI、ツールの稼働環境を提供するクラウドサービス、ツールのアドオン製品を提供する自社ソフト開発等から構成される「売上高」を重要な指標と位置付けております。
そして、「ツールソリューション事業」の拡大を推進し、継続的な成長及び企業価値の向上を実現していく上で利益を確保することは重要であり、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と考えております。
(4) 経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業利益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いています。上場企業の2020年10-12月期の決算をみると、経常利益は製造業は前年比で増益、非製造業は前年比で減益となりました。輸出は、アジア地域では緩やかに増加しており、特に中国では2020年10-12月のGDP成長率は前年同期比で6.5%増、アメリカでは個人消費や設備投資が増加したことなどから前期比で1.0%増、ユーロ圏では依然として厳しい状況にあるなかで、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され景気は弱い動きとなっており、前期比0.6%減となりました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される一方、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、コロナ禍においてDXが急激に進み、企業ではリモートワーク・非接触・クラウド・モビリティー・AI/ML・サイバーセキュリティーなどの新たな動きや行動の変化が定着しました。このような変化を受け、企業は新たなビジネスモデルや競争優位性の確立のためにさらなる変革に取り組む可能性が高くなります。このようなビジネスの柔軟性と効率の向上に対するニーズの高まりと関連して、次世代のインフラやソフトウェア開発の革新などがITトレンドとなり、リアルタイムデータの収集やクラウド活用のために、スピードやスケーラブルな柔軟性を持ったインフラに対する需要は高まると予想されます。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらのご利用状況は、順調に推移しております。<製品について>・業務プロセス自動化ツール『Workato』による『kintoneコネクタ』の提供を開始(2020年8月) ・『WhiteSource』のOne Time Auditライセンスの取り扱いを開始(2020年8月) ・独自のクラウドサービスである『RickCloud』のセキュリティ強化のため、サイバートラスト株式会社と提携
し、『デバイスID連携オプション』の提供を開始(2021年2月)
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