#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、(イ)乃至(ハ)のいずれかの期間の損益計算書における経常利益が以下(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)で定めるものとする。
(イ)2016年7月1日～2017年6月30日
2022/05/26 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ130,710千円増加し、1,091,436千円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業利益は437,485千円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に販売奨励金及び為替差益の増加により、前連結会計年度に比べ11,803千円増加し、12,987千円(前連結会計年度比996.6%増)、営業外費用は主に為替差損の減少により、前連結会計年度に比べ1,440千円減少し、230千円(前連結会計年度比86.2%減)となりました。この結果、経常利益は450,242千円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
2022/05/26 15:10