#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が234,403千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が193,836千円、売上原価が113,470千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80,366千円減少しております。
2022/07/15 16:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636,046千円増加し、3,568,275千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が161,500千円、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)が140,607千円、前払費用を含む流動資産その他が収益認識会計基準等の適用により244,984千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ727,161千円増加し、1,404,195千円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が865,774千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ91,114千円減少し、2,164,080千円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が133,215千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
2022/07/15 16:01