四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外国人観光客の受け入れ再開の検討が始まり、経済活動の正常化が期待されることなどから、2022年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナスとなったものの、4-6月期のGDP成長率はプラス成長に戻ることが想定されます。他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の悪化・長期化は資源の供給制約やエネルギー価格の高騰などにより世界経済の下振れ要因となります。また、世界的な物価上昇を背景として、各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるリスクがあります。さらに、中国のゼロコロナ政策はサプライチェーンを通じて物流の混乱を引き起こし、生産制約や品不足が深刻化する、といった景気下振れリスクも依然としてあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充
(2022年6月)
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap &
Timeline - for Confluence」の販売を開始(2022年6月)
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始(2022年6月) <業務提携について>・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて
協業開始(2022年5月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,562,838千円(前年同期比72.2%増)、営業利益168,742千円(前年同期比112.4%増)、経常利益183,684千円(前年同期比116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,215千円(前年同期比125.1%増)、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636,046千円増加し、3,568,275千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が161,500千円、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)が140,607千円、前払費用を含む流動資産その他が収益認識会計基準等の適用により244,984千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ727,161千円増加し、1,404,195千円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が865,774千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ91,114千円減少し、2,164,080千円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が133,215千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,906千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2022年3月をもってまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外国人観光客の受け入れ再開の検討が始まり、経済活動の正常化が期待されることなどから、2022年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナスとなったものの、4-6月期のGDP成長率はプラス成長に戻ることが想定されます。他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の悪化・長期化は資源の供給制約やエネルギー価格の高騰などにより世界経済の下振れ要因となります。また、世界的な物価上昇を背景として、各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるリスクがあります。さらに、中国のゼロコロナ政策はサプライチェーンを通じて物流の混乱を引き起こし、生産制約や品不足が深刻化する、といった景気下振れリスクも依然としてあります。このため、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充
(2022年6月)
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap &
Timeline - for Confluence」の販売を開始(2022年6月)
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始(2022年6月) <業務提携について>・株式会社マネジメントソリューションズと、次世代プロジェクトマネジメントソリューションの提供に向けて
協業開始(2022年5月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は1,562,838千円(前年同期比72.2%増)、営業利益168,742千円(前年同期比112.4%増)、経常利益183,684千円(前年同期比116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133,215千円(前年同期比125.1%増)、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ636,046千円増加し、3,568,275千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が161,500千円、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は売掛金)が140,607千円、前払費用を含む流動資産その他が収益認識会計基準等の適用により244,984千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ727,161千円増加し、1,404,195千円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が865,774千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ91,114千円減少し、2,164,080千円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が133,215千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,906千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
