四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、企業活動は、米中を中心とした海外需要の回復に牽引され、製造業を中心に持ち直しの動きが続いています。輸出は、アジア地域では緩やかに増加しており、特に中国では2021年1-3月のGDP成長率は前年同期比で18.3%増、アメリカも個人消費や設備投資が増加したことなどから前期比で1.6%増と著しい回復をみせました。他方、ユーロ圏では変異株の流行もあって、経済活動が抑制され景気は弱い動きとなっており、その結果前期比0.6%減となりました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される一方、内外の感染の再拡大が経済拡大に与える影響によっては景気が下振れするリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を引き続き注視する必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、コロナ禍においてDXが急激に進み、企業ではリモートワーク・非接触・クラウド・モビリティー・AI/ML・サイバーセキュリティーなどの新たな動きや行動の変化が定着しました。このような変化を受け、企業は新たなビジネスモデルや競争優位性の確立のためにさらなる変革に取り組む可能性が高くなります。ビジネスの柔軟性と効率の向上に対するニーズの高まりと関連して、次世代のインフラやソフトウェア開発の革新などがITトレンドとなり、リアルタイムデータの収集やクラウド活用のために、スピードやスケーラブルな柔軟性を持ったインフラに対する需要は高まると予想されます。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化に対応すべく、新たなサポートやサービスを発信しております。
<サービスについて>・e-ラーニングの新コース「Jira管理者コース」をリリース(2021年3月)
e-ラーニングのラインナップが揃いつつあり、コロナ禍においてもお客様のニーズに一層応えられる体制を、順次整えております。
・Atlassian Cloud利用促進に向けてサポートを強化、『サポートプラスPro 』の提供を開始(2021年4月)
アトラシアン社の認定資格を取得したエンジニアがお客様をサポートする点や、Slackでの問い合わせが可能と
なる等、よりお客様に寄り添ったサポートを実現したことにより、すでにお客様から多くの反響をいただいて
おります。
・Atlassianの新製品であるビジネスユーザー向けタスク管理ツール「Jira Work Management」のライセンス販売
と付随するサービスの取扱いを開始(2021年4月)
<製品について>・あらゆるアプリケーションにSMS通知機能を追加できるWorkato新オプション『SMSLINKコネクタ』の提供を
開始(2021年4月)
・「Alfresco connector for Jira」および「Alfresco connector for Confluence」の大規模システムである
Data Center版の提供を開始(2021年5月)
引き続き、先の見えない状況においても、価値のある製品やサービスを提供すべく、歩みを止めることなく邁進してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は907,377千円(前年同期比0.6%増)、営業利益79,436千円(前年同期比12.1%減)、経常利益84,831千円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,180千円(前年同期比8.3%減)、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ601,484千円減少し、2,567,434千円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が46,752千円増加した一方で、売掛金が655,792千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ664,788千円減少し、603,186千円(前連結会計年度比52.4%減)となりました。主な要因は、買掛金が520,392千円、未払法人税等が99,960千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ63,304千円増加し、1,964,247千円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が59,180千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,282千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。