文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や英国のEU(欧州連合)離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービスでは、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、ビッグデータ、IoT、AI、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用した市場の拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、Atlassian社の製品を中心としたコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は777,167千円、営業利益129,707千円、経常利益125,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,659千円となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ141,424千円増加し、1,624,701千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が152,399千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ77,773千円減少し、416,040千円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。主な要因は、未払法人税等が65,495千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ219,197千円増加し、1,208,661千円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が78,659千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,610千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。