四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染収束を受けコロナ禍で積み上がった家計の貯蓄や政府の物価高対策が個人消費を後押しし、2022年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と、2020年10～12月期の同+6.7%以来の6四半期ぶりの高い増加率となりました。また、企業の設備投資も高水準の企業収益を背景に回復基調が続く見通しであり、コロナ禍で先送りされた投資再開に加え、脱炭素やデジタル化の加速に向けた取り組みにより、投資需要は拡大傾向にあります。他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源の供給制約や、エネルギー価格の高騰に伴う経済の減速に加え、中国の一部都市におけるロックダウン継続により、輸出は緩やかな伸びにとどまる見通しです。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による問題や不安の解決に対して、製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充
(2022年6月)
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap &
Timeline - for Confluence」の販売を開始(2022年6月)
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始(2022年6月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、DXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,736,306千円(前年同期比40.1%増)、営業利益280,035千円(前年同期比74.9%増)、経常利益298,865千円(前年同期比79.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益220,822千円(前年同期比83.8%増)となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ734,248千円増加し、3,666,477千円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が468,733千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により382,985千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ723,346千円増加し、1,400,380千円(前連結会計年度比106.8%増)となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が957,660千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ10,901千円増加し、2,266,096千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が220,822千円、円安の影響で為替換算調整勘定が13,125千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,689千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ468,733千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,557,643千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、455,812千円(前年同期は107,624千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益298,865千円、契約負債の増加額330,579千円、売上債権の減少額159,549千円、前払費用の増加額243,002千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,156千円(前年同期は17,282千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,240千円、無形固定資産の取得による支出6,917千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,251千円(前年同期は3,572千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,269千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,179千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染収束を受けコロナ禍で積み上がった家計の貯蓄や政府の物価高対策が個人消費を後押しし、2022年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と、2020年10～12月期の同+6.7%以来の6四半期ぶりの高い増加率となりました。また、企業の設備投資も高水準の企業収益を背景に回復基調が続く見通しであり、コロナ禍で先送りされた投資再開に加え、脱炭素やデジタル化の加速に向けた取り組みにより、投資需要は拡大傾向にあります。他方、世界経済に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源の供給制約や、エネルギー価格の高騰に伴う経済の減速に加え、中国の一部都市におけるロックダウン継続により、輸出は緩やかな伸びにとどまる見通しです。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による問題や不安の解決に対して、製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Jira Software・Confluenceのデータ活用を支援する、自社開発ツール「Cadre」の接続BIツールを拡充
(2022年6月)
・子会社であるRicksoft, Inc.が、Atlassian社のMarketplaceにて「Gantt Chart Planner - Roadmap &
Timeline - for Confluence」の販売を開始(2022年6月)
・Atlassian製品クラウド版ガイドブックの販売開始(2022年6月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定める「DX認定業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、DXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高2,736,306千円(前年同期比40.1%増)、営業利益280,035千円(前年同期比74.9%増)、経常利益298,865千円(前年同期比79.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益220,822千円(前年同期比83.8%増)となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ734,248千円増加し、3,666,477千円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が468,733千円、前払費用が収益認識会計基準等の適用により382,985千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ723,346千円増加し、1,400,380千円(前連結会計年度比106.8%増)となりました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用により契約負債が957,660千円増加及び前受金が168,923千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ10,901千円増加し、2,266,096千円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が220,822千円、円安の影響で為替換算調整勘定が13,125千円、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,689千円増加した一方で、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が234,403千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ468,733千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,557,643千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、455,812千円(前年同期は107,624千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益298,865千円、契約負債の増加額330,579千円、売上債権の減少額159,549千円、前払費用の増加額243,002千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16,156千円(前年同期は17,282千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,240千円、無形固定資産の取得による支出6,917千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11,251千円(前年同期は3,572千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,269千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,179千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。