四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。輸出は感染症の影響により急速に減少、輸入は感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつあります。先行きについては、海外の経済活動の再開が段階的に進められていますが、当面は感染症による供給制約の影響が残ることが見込まれます。雇用情勢は感染症の影響により弱さが増し、労働力人口及び就業者数は減少し、完全失業者数は増加しました。
当社グループの属する情報サービス分野においては、このような状況下にあって、企業のIT投資はより慎重ながらも依然関心は高く、厳選されたIT需要や人出不足への対応を含む生産性の向上や、効率化へのシステム投資は堅調に推移しました。政府による「働き方改革」の推進を背景とし、感染症防止に伴う企業のテレワーク環境の拡がり等を受け、IT活用やデジタル化による業務プロセス改革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みが、大多数の企業にとって更なる急務となっています。
このような状況の中で、当社グループは2月中旬よりテレワーク体制を順次整え、緊急事態宣言発出以降につきましては、在宅勤務率約94%と高い割合で実施しております。感染症の感染拡大リスクを回避し社員の安全を確保した上で、顧客との折衝には電話やWebコミュニケーションツール等を用い、企業活動をストップさせることなく進めることができたため、売上高は前年同期比約116%での着地となりました。
今後の見通しにつきましては感染症の影響に不透明な部分が多い中、グローバルで更に高まっているクラウド市場での需要や、より一層多様化するであろう顧客ニーズに応えるため、Atlassian製品をはじめ取扱うソフトウェアの利用推進、ベストプラクティスの提案はもちろんのこと、自社ソフト開発に対しエンジニアが一層技術を磨き、開発力を発揮できるよう注力してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は902,077千円(前年同期比16.1%増)、営業利益90,391千円(前年同期比30.3%減)、経常利益89,528千円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,502千円(前年同期比18.0%減)、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ129,700千円増加し、2,051,515千円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。主な要因は、売掛金が69,798千円、現金及び預金が38,834千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ63,731千円増加し、548,106千円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。主な要因は、買掛金が48,250千円、賞与引当金が40,037千円増加した一方で、未払法人税等が25,747千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ65,969千円増加し、1,503,408千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が64,502千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,259千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。輸出は感染症の影響により急速に減少、輸入は感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつあります。先行きについては、海外の経済活動の再開が段階的に進められていますが、当面は感染症による供給制約の影響が残ることが見込まれます。雇用情勢は感染症の影響により弱さが増し、労働力人口及び就業者数は減少し、完全失業者数は増加しました。
当社グループの属する情報サービス分野においては、このような状況下にあって、企業のIT投資はより慎重ながらも依然関心は高く、厳選されたIT需要や人出不足への対応を含む生産性の向上や、効率化へのシステム投資は堅調に推移しました。政府による「働き方改革」の推進を背景とし、感染症防止に伴う企業のテレワーク環境の拡がり等を受け、IT活用やデジタル化による業務プロセス改革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」への取り組みが、大多数の企業にとって更なる急務となっています。
このような状況の中で、当社グループは2月中旬よりテレワーク体制を順次整え、緊急事態宣言発出以降につきましては、在宅勤務率約94%と高い割合で実施しております。感染症の感染拡大リスクを回避し社員の安全を確保した上で、顧客との折衝には電話やWebコミュニケーションツール等を用い、企業活動をストップさせることなく進めることができたため、売上高は前年同期比約116%での着地となりました。
今後の見通しにつきましては感染症の影響に不透明な部分が多い中、グローバルで更に高まっているクラウド市場での需要や、より一層多様化するであろう顧客ニーズに応えるため、Atlassian製品をはじめ取扱うソフトウェアの利用推進、ベストプラクティスの提案はもちろんのこと、自社ソフト開発に対しエンジニアが一層技術を磨き、開発力を発揮できるよう注力してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は902,077千円(前年同期比16.1%増)、営業利益90,391千円(前年同期比30.3%減)、経常利益89,528千円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,502千円(前年同期比18.0%減)、となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ129,700千円増加し、2,051,515千円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。主な要因は、売掛金が69,798千円、現金及び預金が38,834千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ63,731千円増加し、548,106千円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。主な要因は、買掛金が48,250千円、賞与引当金が40,037千円増加した一方で、未払法人税等が25,747千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ65,969千円増加し、1,503,408千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が64,502千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,259千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。