有価証券報告書-第23期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、3月のマイナス金利終了後、物価高騰や自動車業界の大幅減産の影響を受け、一時的に低迷したものの、7月には日経平均終値が史上最高値を更新しました。原材料費の上昇や人手不足による投資の停滞が懸念されたものの、政府の経済対策や賃上げの浸透が徐々に効果を上げ、経済は緩やかな回復基調を維持し、2025年に向けた成長の土台が築かれた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、単なる労働力の補完にとどまらず、革新的なサービスの創出を目的としたデジタル技術の活用が進んでいます。こうした流れのもと、生産性向上や持続可能な技術への投資を軸に、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進が加速。IoT、AI、クラウド、5G、RPA(ロボットによる業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud(アトラシアン・クラウド)」のEnterprise(エンタープライズ)プラン利用企業限定の支援サービスを開始(2024年4月)
・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新(2024年5月)
・クラウドマネージドサービス「RickCloud」のサービス内容拡充(2024年7月)
・ミロ・ジャパン合同会社と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定(2025年2月)
<業務提携について>・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意(2025年3月)
<市場からの評価について>・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞(2024年5月)
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に7年連続で選出(2025年3月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,043,848千円(前連結会計年度比20.7%増)、営業利益458,671千円(同31.1%減)、経常利益461,809千円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円(同32.2%増)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ712,428千円増加し、6,678,254千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が139,025千円、売掛金及び契約資産が231,862千円、前払費用が175,301千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ451,274千円増加し、3,649,236千円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。主な要因は、買掛金が399,061千円、契約負債が68,280千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ261,153千円増加し、3,029,018千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が355,518千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ139,025千円増加し3,296,981千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は377,301千円(前連結会計年度比276.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461,809千円、契約負債の増加額68,280千円、及び仕入債務の増加額399,104千円があった一方で、売上債権の増加額232,175千円、前払費用の増加額175,309千円、及び法人税等の支払額127,112千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は140,071千円(前連結会計年度比283.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,531千円、無形固定資産の取得による支出15,481千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,107千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出は91,296千円(前連結会計年度は7,408千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が91,296千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.ライセンス&SIサービスに含まれるライセンス売上は、7,405,441千円(前年同期比122.1%)であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,447,211千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,552,382千円増加し、9,043,848千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,420,446千円増加し、6,669,917千円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,373,930千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ338,885千円増加し、1,915,258千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は458,671千円(前連結会計年度比31.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益の減少により、前連結会計年度に比べ3,999千円減少し、8,139千円(前連結会計年度比32.9%減)、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ3,930千円増加し、5,001千円(前連結会計年度比366.9%増)となりました。この結果、経常利益は461,809千円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税134,816千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、3月のマイナス金利終了後、物価高騰や自動車業界の大幅減産の影響を受け、一時的に低迷したものの、7月には日経平均終値が史上最高値を更新しました。原材料費の上昇や人手不足による投資の停滞が懸念されたものの、政府の経済対策や賃上げの浸透が徐々に効果を上げ、経済は緩やかな回復基調を維持し、2025年に向けた成長の土台が築かれた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、単なる労働力の補完にとどまらず、革新的なサービスの創出を目的としたデジタル技術の活用が進んでいます。こうした流れのもと、生産性向上や持続可能な技術への投資を軸に、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進が加速。IoT、AI、クラウド、5G、RPA(ロボットによる業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud(アトラシアン・クラウド)」のEnterprise(エンタープライズ)プラン利用企業限定の支援サービスを開始(2024年4月)
・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新(2024年5月)
・クラウドマネージドサービス「RickCloud」のサービス内容拡充(2024年7月)
・ミロ・ジャパン合同会社と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定(2025年2月)
<業務提携について>・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意(2025年3月)
<市場からの評価について>・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞(2024年5月)
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に7年連続で選出(2025年3月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,043,848千円(前連結会計年度比20.7%増)、営業利益458,671千円(同31.1%減)、経常利益461,809千円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円(同32.2%増)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ712,428千円増加し、6,678,254千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が139,025千円、売掛金及び契約資産が231,862千円、前払費用が175,301千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ451,274千円増加し、3,649,236千円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。主な要因は、買掛金が399,061千円、契約負債が68,280千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ261,153千円増加し、3,029,018千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が355,518千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ139,025千円増加し3,296,981千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は377,301千円(前連結会計年度比276.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益461,809千円、契約負債の増加額68,280千円、及び仕入債務の増加額399,104千円があった一方で、売上債権の増加額232,175千円、前払費用の増加額175,309千円、及び法人税等の支払額127,112千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は140,071千円(前連結会計年度比283.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,531千円、無形固定資産の取得による支出15,481千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,107千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、支出は91,296千円(前連結会計年度は7,408千円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が91,296千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 8,821,444 | 125.4 | 1,932,393 | 153.1 |
| マネージドサービス | 178,895 | 77.2 | 96,796 | 111.7 |
| 自社ソフト開発 | 728,412 | 128.5 | 21,566 | 126.5 |
| 合計 | 9,728,751 | 124.2 | 2,050,756 | 150.1 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 8,151,182 | 122.4 |
| マネージドサービス | 168,769 | 64.0 |
| 自社ソフト開発 | 723,896 | 127.9 |
| 合計 | 9,043,848 | 120.7 |
(注) 1.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.ライセンス&SIサービスに含まれるライセンス売上は、7,405,441千円(前年同期比122.1%)であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,447,211千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,552,382千円増加し、9,043,848千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,420,446千円増加し、6,669,917千円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,373,930千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ338,885千円増加し、1,915,258千円(前連結会計年度比21.5%増)となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は458,671千円(前連結会計年度比31.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益の減少により、前連結会計年度に比べ3,999千円減少し、8,139千円(前連結会計年度比32.9%減)、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ3,930千円増加し、5,001千円(前連結会計年度比366.9%増)となりました。この結果、経常利益は461,809千円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税134,816千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は355,518千円(前連結会計年度比32.2%増)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
