半期報告書-第24期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国による追加関税の影響が引き続き注目される中、4～6月期の実質GDPは市場予想を上回るプラス成長を記録し、5四半期連続の成長となりました。この成長の背景には、関税問題に対する不透明感が残る中でも、自動車などの「かけ込み出荷」により輸出が一時的に増加したことや、個人消費が底堅く推移したことが挙げられます。
一方で、日本経済は米国の通商政策や金利動向、中国における景気対策、為替相場の変動など、海外要因の影響を大きく受けやすい構造にあり、今後の世界経済の動向次第では、景気回復が足踏みする可能性も否定できません。このため引き続き、世界の政治・経済情勢を注視していく必要があります。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴う人手不足が慢性的な課題となる中、経済社会活動を持続的に発展させていくために、単なる労働力の補完にとどまらず、デジタル技術を活用した新たなサービスの創出が進んでいます。なかでも、AI(人工知能)を含む先進技術の利活用は、生産性の向上や業務の効率化、サービス品質の向上に寄与するものとして注目されています。こうした背景のもと、将来に向けた持続可能な技術投資を軸に、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の取り組みは着実に進展しています。その結果、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(業務自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなど、各種先端技術を活用したIT投資への需要は、引き続き高い水準で推移しています。
このような環境の中、当社グループは、変化する顧客ニーズや企業の意識に対応し、課題や不安を解決するために、製品やサービスの新たな可能性を提案・発信してきました。こうした取り組みは、順調に進んでいます。
<製品・サービスについて>・ミロ・ジャパン合同会社 と販売代理店契約を締結、同時に同社の最上位パートナーのPremier Partnerに認定(2025年2月)
<業務提携について>・グロースエクスパートナーズ株式会社と、アトラシアン製品の販売・サービスの提供に関する業務提携に向けて基本合意(2025年3月)
・株式会社BlueMeme、株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ、株式会社サーバーワークス・キャピタルと共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング(以下、ADC)」を設立(2025年6月)
<市場からの評価について>・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2025』アジア太平洋地域の急成長企業500社に7年連続で選出(2025年3月)
また、社内においてもDXの推進や働き方改革を通じて、生産性のさらなる向上やコスト削減を目指し、時代の変化に対応した社内改革を進めています。今後も全役職員が一体となって、既存顧客との関係強化や新規顧客の開拓による受注拡大に取り組むとともに、DXのさらなる推進を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,126,813千円(前年同期比19.0%増)、営業利益167,227千円(前年同期比25.0%減)、経常利益138,920千円(前年同期比40.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益109,875千円(前年同期比37.9%減)となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ855,100千円増加し、7,533,354千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が633,363千円、前払費用が927,925千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が713,386千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,275千円増加し、4,396,511千円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。主な要因は、契約負債が1,047,916千円増加した一方で、買掛金が324,555千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,824千円増加し、3,136,842千円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が87,859千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ633,363千円増加し、当中間連結会計期間末には3,930,344千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、697,762千円(前年同期は355,470千円の獲得)となりました。これは主に、契約負債の増加額1,047,916千円、前払費用の増加額927,946千円、売上債権の減少額711,849千円、仕入債務の減少額324,325千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22,526千円(前年同期は63,890千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,023千円、敷金及び保証金の差入による支出5,091千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金はありません。(前年同期は5,772千円の使用)
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は133,302千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。