有価証券報告書-第22期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2023年5月をもって新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」へ移行し、経済活動の正常化とともに景気は緩やかに回復しました。内需においては値上げの浸透や円安効果もあり、なかでも自動車業界が製造業をけん引しました。また、行動制限の緩和がインバウンド関連の伸びを後押ししました。この結果、上場企業の2023年4～12月期決算は、全業種の6割強の業種において増益となりました。
世界経済に目を向けると、アメリカの2023年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比3.3%増と6期連続でプラス成長となり引き続き底堅さをみせました。また、中国の2023年の実質GDP成長率は前年比5.2%となり、2023年の政府目標である5%前後の経済成長を達成し、インフレへの警戒感を基調とした金融引き締めの長期化や地政学リスクも依然としてあるものの、明るい兆しも見えてきた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Confluence Cloud 管理者向け入門ガイドブックをリリース(2023年11月)
<認定資格について>・Atlassian社の ITSM Specialization(IT サービスマネジメント専門パートナー)認定を取得(2023年7月)
<市場からの評価について>・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出(2024
年3月)
・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞(2023年4月)
・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定(2023年3月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,491,465千円(前連結会計年度比33.2%増)、営業利益665,621千円(同21.7%増)、経常利益676,688千円(同19.3%増)、信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円(同36.5%減)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,394,334千円増加し、5,965,825千円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が255,316千円、前払費用が1,030,623千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,100,812千円増加し、3,197,961千円(前連結会計年度比52.5%増)となりました。主な要因は、契約負債が1,226,142千円増加した一方で、買掛金が212,380千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ293,521千円増加し、2,767,864千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が269,021千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ87,157千円増加し3,157,955千円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は100,273千円(前連結会計年度比89.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350,320千円、及び契約負債の増加額1,226,142千円があった一方で、売上債権の増加額250,058千円、前払費用の増加額1,030,477千円、仕入債務の減少額213,412千円及び法人税等の支払額81,635千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は36,506千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,503千円及び無形固定資産の取得による支出15,204千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は7,408千円(前連結会計年度比59.1%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,453千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.ライセンス&SIサービスに含まれるライセンス売上は、6,063,871千円(前年同期比142.9%)であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,426,598千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,868,140千円増加し、7,491,465千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,490,083千円増加し、5,249,471千円(前連結会計年度比39.6%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,241,994千円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ259,416千円増加し、1,576,373千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は665,621千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ8,845千円減少し、12,138千円(前連結会計年度比42.2%減)、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ502千円増加し、1,071千円(前連結会計年度比88.2%増)となりました。この結果、経常利益は676,688千円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は主に信託型ストックオプション関連損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ326,368千円増加し、326,368千円、法人税、住民税及び事業税100,537千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2023年5月をもって新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」へ移行し、経済活動の正常化とともに景気は緩やかに回復しました。内需においては値上げの浸透や円安効果もあり、なかでも自動車業界が製造業をけん引しました。また、行動制限の緩和がインバウンド関連の伸びを後押ししました。この結果、上場企業の2023年4～12月期決算は、全業種の6割強の業種において増益となりました。
世界経済に目を向けると、アメリカの2023年10-12月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比3.3%増と6期連続でプラス成長となり引き続き底堅さをみせました。また、中国の2023年の実質GDP成長率は前年比5.2%となり、2023年の政府目標である5%前後の経済成長を達成し、インフレへの警戒感を基調とした金融引き締めの長期化や地政学リスクも依然としてあるものの、明るい兆しも見えてきた年となりました。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、5G、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
<製品・サービスについて>・Confluence Cloud 管理者向け入門ガイドブックをリリース(2023年11月)
<認定資格について>・Atlassian社の ITSM Specialization(IT サービスマネジメント専門パートナー)認定を取得(2023年7月)
<市場からの評価について>・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に6年連続で選出(2024
年3月)
・Salesforce Japan Partner of the Year 2023 を受賞(2023年4月)
・Workato Partner AwardにてMost New Logos Award賞を受賞、同時に、日本で初のWorkato・Platinum Partner(ワーカート・プラチナパートナー)に認定(2023年3月)
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,491,465千円(前連結会計年度比33.2%増)、営業利益665,621千円(同21.7%増)、経常利益676,688千円(同19.3%増)、信託型ストックオプション関連損失326,368千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円(同36.5%減)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,394,334千円増加し、5,965,825千円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が255,316千円、前払費用が1,030,623千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,100,812千円増加し、3,197,961千円(前連結会計年度比52.5%増)となりました。主な要因は、契約負債が1,226,142千円増加した一方で、買掛金が212,380千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ293,521千円増加し、2,767,864千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が269,021千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ87,157千円増加し3,157,955千円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は100,273千円(前連結会計年度比89.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益350,320千円、及び契約負債の増加額1,226,142千円があった一方で、売上債権の増加額250,058千円、前払費用の増加額1,030,477千円、仕入債務の減少額213,412千円及び法人税等の支払額81,635千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は36,506千円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,503千円及び無形固定資産の取得による支出15,204千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は7,408千円(前連結会計年度比59.1%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が7,453千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 7,034,759 | 124.2 | 1,262,131 | 141.9 |
| マネージドサービス | 231,744 | 83.2 | 86,669 | 73.1 |
| 自社ソフト開発 | 567,030 | 125.8 | 17,051 | 106.5 |
| 合計 | 7,833,534 | 122.6 | 1,365,853 | 133.4 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 6,661,853 | 136.3 |
| マネージドサービス | 263,623 | 87.1 |
| 自社ソフト開発 | 565,989 | 130.2 |
| 合計 | 7,491,465 | 133.2 |
(注) 1.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.ライセンス&SIサービスに含まれるライセンス売上は、6,063,871千円(前年同期比142.9%)であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,426,598千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,868,140千円増加し、7,491,465千円(前連結会計年度比33.2%増)となりました。これは主に、ライセンス売上の新規案件の獲得等によりクラウド型売上、データセンターやサーバーといったオンプレミス型売上ともに好調に推移したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,490,083千円増加し、5,249,471千円(前連結会計年度比39.6%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,241,994千円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ259,416千円増加し、1,576,373千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は665,621千円(前連結会計年度比21.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ8,845千円減少し、12,138千円(前連結会計年度比42.2%減)、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ502千円増加し、1,071千円(前連結会計年度比88.2%増)となりました。この結果、経常利益は676,688千円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は主に信託型ストックオプション関連損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ326,368千円増加し、326,368千円、法人税、住民税及び事業税100,537千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は269,021千円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
