有価証券報告書-第24期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や金利動向を巡る不透明感が継続したものの、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲は底堅く、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化や為替相場の変動など、海外要因による不確実性は依然として高く、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、深刻な人手不足を背景に、デジタル技術を活用した生産性向上への要請が一段と強まりました。単なる業務効率化にとどまらず、生成AIをはじめとする先進技術の実装を通じた「事業モデルの変革」を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが全業種で本格化しております。これにより、クラウド、AI、自動化等の先端技術に対する需要は、年間を通じて極めて堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中長期的な成長を見据えた戦略投資と事業基盤の強化に注力してまいりました。
アトラシアン製品の販売・サービス提供に関するグロースエクスパートナーズ株式会社との業務提携(2025年3月)や、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング」の設立(2025年6月)など、国内における強固なパートナーシップの構築を推進いたしました。さらに、2025年12月にはBiPlus Vietnam Software Solutions Joint Stock Company(ベトナム)との資本業務提携に合意し、アジア市場を皮切りに、エンタープライズ顧客の海外需要を支援するグローバルな事業展開を本格始動させております。
これらの成長戦略が結実し、2026年3月には英国Financial Times社等が選出する「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026(アジア太平洋地域の急成長企業500社)」に8年連続で選出されるなど、市場からも高い評価をいただいております。また、社内においてもDXの推進や働き方改革による生産性の向上およびコストダウンを図り、情勢に順応した組織体制への変革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加え、AIおよびDXの推進によるさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,892,579千円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益376,816千円(同17.8%減)、経常利益357,120千円(同22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円(同25.8%減)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,954,406千円増加し、9,632,660千円(前連結会計年度比44.2%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が642,476千円、売掛金及び契約資産が361,143千円、前払費用が1,857,618千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,666,997千円増加し、6,316,233千円(前連結会計年度比73.1%増)となりました。主な要因は、買掛金が443,714千円、契約負債が2,124,484千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287,408千円増加し、3,316,427千円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が249,691千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ642,476千円増加し3,939,457千円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は697,070千円(前連結会計年度比84.8%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益357,120千円、契約負債の増加額2,118,916千円、及び仕入債務の増加額443,197千円があった一方で、売上債権の増加額358,348千円、前払費用の増加額1,857,567千円、及び法人税等の支払額158,485千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は34,671千円(前連結会計年度比75.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,550千円、無形固定資産の取得による支出7,251千円、及び敷金及び保証金の差入による支出12,825千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増減はありません。(前連結会計年度は91,296千円の支出)
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

サービスの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
テクノロジーソリューション	10,880,930	139.5	3,526,801	233.7
プロフェッショナルサービス	1,408,397	117.5	524,382	100.9
自社プロダクト	750,294	103.0	146,617	679.8
合計	13,039,623	134.0	4,197,801	204.7

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
テクノロジーソリューション	8,863,533	119.7
プロフェッショナルサービス	1,403,801	153.5
自社プロダクト	625,244	86.4
合計	10,892,579	120.4

(注) 1.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
2.テクノロジーソリューションであるライセンス売上は、8,863,533千円(前年同期比119.7%)であり、うちオンプレミス型のライセンス売上は、3,602,117千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ1,848,730千円増加し、10,892,579千円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に、ライセンス売上の案件の大型化に加えストック売上が順調に積み上がってきたことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,849,246千円増加し、8,519,163千円(前連結会計年度比27.7%増)となりました。これは主に、売上増加に伴うライセンス仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,373,415千円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ81,340千円増加し、1,996,599千円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、給与手当及び地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は376,816千円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に販売奨励金の減少により、前連結会計年度に比べ289千円減少し、7,849千円(前連結会計年度比3.6%減)、営業外費用は主に為替差損の増加により、前連結会計年度に比べ22,543千円増加し、27,544千円(前連結会計年度比450.8%増)となりました。この結果、経常利益は357,120千円(前連結会計年度比22.7%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税128,564千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,787千円(前連結会計年度比25.8%減)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。