有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に緩やかな回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響等により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、グローバルで急速に高まっているクラウド需要は、国内企業では仮想サーバだけでなくPaaSなどを活用し、クラウドをデジタライゼーションやグローバル展開を促進する為のIT基盤と位置付ける企業が増えると考えられます。製品・サービスへの投資動向においても、5G、AI、IoT関連項目が高くなってきており、これらを活用したビジネスの推進が多くの企業にとって早急に取り組むべき課題となっています。ソフトウェアライセンス契約においては、今後サブスクリプション型の形態が増加するとみられます。また、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、緊急時対応のテレワーク等への関心の高まりなどを背景に、IT投資が加速することが予想されます。
このような状況の中、当社グループは2019年12月に自社開発ソフトウェアのWBS Gantt-Chart for Jira Cloudの販売を開始しました。今後世界的にますます加速するクラウド化の潮流に乗り、大きな成長要素になると考えております。また今期より米国子会社Ricksoft,Inc.の本格稼働の準備が整い、開発・サポート投資も行ったことにより、同社の売上は前年度より約30%増加となりました。さらに顧客数は前期の約2倍、顧客層としては宇宙開発系、各国政府系等、多岐にわたり拡がっています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,088,542千円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益402,404千円(同8.3%増)、経常利益402,816千円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益288,854千円(同13.0%増)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438,538千円増加し、1,921,815千円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が421,388千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,437千円減少し、484,375千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。主な要因は、未払法人税等が59,088千円減少した一方で、前受金が46,165千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ447,976千円増加し、1,437,439千円(前連結会計年度比45.3%増)となりました。主な要因は、新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ79,922千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が288,854千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ421,388千円増加し1,458,395千円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は315,991千円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益402,816千円及び売上債権の減少67,699千円、前受金の増加46,165千円があった一方で、法人税等の支払額181,860千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は42,825千円(前連結会計年度比625.7%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出30,947千円、有形固定資産の取得による支出13,078千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は152,296千円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入が137,916千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,392千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ605,686千円増加し、3,088,542千円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。これは主に、Atlassian製品ライセンス売上によるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ430,720千円増加し、1,904,495千円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。これは主に、売上に伴うAtlassian製品ライセンスの仕入によるものであります。この結果、売上総利益は1,184,047千円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ143,997千円増加し、781,642千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは主に、人件費によるものであります。この結果、営業利益は402,404千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益減少により、前連結会計年度に比べ13,655千円減少し、8,749千円(前連結会計年度比60.9%減)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ741千円増加し、8,337千円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。この結果、経常利益は402,816千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税120,281千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は288,854千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に緩やかな回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響等により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、グローバルで急速に高まっているクラウド需要は、国内企業では仮想サーバだけでなくPaaSなどを活用し、クラウドをデジタライゼーションやグローバル展開を促進する為のIT基盤と位置付ける企業が増えると考えられます。製品・サービスへの投資動向においても、5G、AI、IoT関連項目が高くなってきており、これらを活用したビジネスの推進が多くの企業にとって早急に取り組むべき課題となっています。ソフトウェアライセンス契約においては、今後サブスクリプション型の形態が増加するとみられます。また、新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、緊急時対応のテレワーク等への関心の高まりなどを背景に、IT投資が加速することが予想されます。
このような状況の中、当社グループは2019年12月に自社開発ソフトウェアのWBS Gantt-Chart for Jira Cloudの販売を開始しました。今後世界的にますます加速するクラウド化の潮流に乗り、大きな成長要素になると考えております。また今期より米国子会社Ricksoft,Inc.の本格稼働の準備が整い、開発・サポート投資も行ったことにより、同社の売上は前年度より約30%増加となりました。さらに顧客数は前期の約2倍、顧客層としては宇宙開発系、各国政府系等、多岐にわたり拡がっています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,088,542千円(前連結会計年度比24.4%増)、営業利益402,404千円(同8.3%増)、経常利益402,816千円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益288,854千円(同13.0%増)となりました。
なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ438,538千円増加し、1,921,815千円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が421,388千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,437千円減少し、484,375千円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。主な要因は、未払法人税等が59,088千円減少した一方で、前受金が46,165千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ447,976千円増加し、1,437,439千円(前連結会計年度比45.3%増)となりました。主な要因は、新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ79,922千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が288,854千円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ421,388千円増加し1,458,395千円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、収入は315,991千円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益402,816千円及び売上債権の減少67,699千円、前受金の増加46,165千円があった一方で、法人税等の支払額181,860千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出は42,825千円(前連結会計年度比625.7%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出30,947千円、有形固定資産の取得による支出13,078千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は152,296千円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入が137,916千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,392千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 2,655,285 | 121.9 | 88,322 | 102.0 |
| クラウドサービス | 299,710 | 141.1 | 127,154 | 160.9 |
| 自社ソフト開発 | 183,378 | 124.6 | - | - |
| 合計 | 3,138,374 | 123.7 | 215,476 | 130.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ライセンス&SIサービス | 2,653,568 | 122.9 |
| クラウドサービス | 251,596 | 142.0 |
| 自社ソフト開発 | 183,378 | 124.6 |
| 合計 | 3,088,542 | 124.4 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 323,554 | 13.0 | 351,796 | 11.4 |
2.上記金額には消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ605,686千円増加し、3,088,542千円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。これは主に、Atlassian製品ライセンス売上によるものであります。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ430,720千円増加し、1,904,495千円(前連結会計年度比29.2%増)となりました。これは主に、売上に伴うAtlassian製品ライセンスの仕入によるものであります。この結果、売上総利益は1,184,047千円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ143,997千円増加し、781,642千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。これは主に、人件費によるものであります。この結果、営業利益は402,404千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に為替差益減少により、前連結会計年度に比べ13,655千円減少し、8,749千円(前連結会計年度比60.9%減)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ741千円増加し、8,337千円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。この結果、経常利益は402,816千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税120,281千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は288,854千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。
b.財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
