#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、(イ)乃至(ハ)のいずれかの期間の損益計算書における経常利益が以下(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)乃至(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)で定めるものとする。
(イ)2016年7月1日～2017年6月30日
2023/05/25 15:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が232,119千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が376,063千円、売上原価が295,755千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ80,308千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/25 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が234,403千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が376,063千円、売上原価が290,292千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ85,770千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/25 15:08
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,520千円増加し、1,316,957千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは主に、給与手当及び支払手数料の増加によるものであります。この結果、営業利益は546,980千円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は主に販売奨励金の増加により、前連結会計年度に比べ7,996千円増加し、20,984千円(前連結会計年度比61.6%増)、営業外費用は主に支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ338千円増加し、569千円(前連結会計年度比146.5%増)となりました。この結果、経常利益は567,395千円(前連結会計年度比26.0%増)となりました。
2023/05/25 15:08