- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、ストックオプション制度に準じた制度として第1回新株予約権を発行しております。第1回新株予約権(2016年4月28日臨時株主総会決議)の発行に際し、当社の取締役2名(注)は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当社グループに対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2016年4月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、2016年5月13日付で税理士神山直規を受託者として「単独運用・特定金外信託(リックソフト新株予約権信託)」(以下「本信託(第1回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第1回新株予約権)に基づき、神山直規に対して、2016年5月13日に第1回新株予約権(2016年4月28日開催臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第1回新株予約権)の内容は以下のとおりであります。
2023/05/25 15:08- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2016年4月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2016年5月13日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年11月1日～2023年5月12日 |
(注)
新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
① 本
新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本
新株予約権を行使することができず、受託者より本
新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「本
新株予約権者」という。)のみが本
新株予約権を行使できることとする。
- #3 事業等のリスク
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人員採用費、人件費、既存製品改善及び新製品開発のための研究開発費、基幹システム構築のための設備投資資金に充当する予定であります。しかしながら、経営環境等の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は0.4%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2023/05/25 15:08- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2023/05/25 15:08- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2023/05/25 15:08- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/05/25 15:08- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 73,300株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。
2023/05/25 15:08- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使によります。2023/05/25 15:08
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、収入は18,104千円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が18,122千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
2023/05/25 15:08- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/05/25 15:08- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 普通株式増加数(株) | 96,215 | 30,770 |
| (うち新株予約権(株)) | (96,215) | (30,770) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
